失敗しない解体工事
解体工事の基礎知識
解体工事について様々な基礎知識をご紹介します
解体工事の各種手続き・制度に関する基礎知識
解体工事のマニフェスト制度とは？
解体工事を行なう際には、マニフェストを厳守する解体業者を選ばなければなりません。
マニフェストとは、解体工事で排出された廃棄物が、
きちんと最後まで正しく処理されたかどうかを確認でき、正しく処理されたことの証明書にもなるからです。
マニフェスト＝産業廃棄物管理票
解体工事を行なう際には、建築部材などのたくさんの廃棄物が排出されます。そのため、解体工事で排出される廃棄物が環境に与える影響を最小限に抑えることを目的とした、マニフェスト制度と呼ばれるものが近年導入されました。
マニフェストと聞くと、政治のそれを思い浮かべるかと思いますが、解体工事のマニフェストとは、法律的には「産業廃棄物管理票」と呼ばれているものです。建物の解体工事で発生する産業廃棄物が、排出事業者から最終処理業者までの流れをマニフェストによって確認できるようになっています。
解体工事のマニフェストには、産業廃棄物の種類や数量、運搬業者名、処分業者名など細かな情報が記載されています。解体に関わる複数の業者がお互いにこのマニフェストをやりとりすることにより、廃棄物がきちんと処理されているのかお互いに確認でき、不法な廃棄物投棄などが起きないようになっているのです。
解体工事のマニフェストは、通常7枚複写式の伝票になっています。この7枚を排出事業者（解体依頼主）と収集運搬業者（解体業者）、処分業者（中間、最終処分業者）で共有することにより、解体に伴う廃棄物の不法投棄を未然に防いでいることになります。
解体工事のマニフェスト制度の注意点
実少し細かな話をすると、マニフェストはそれぞれ「A票」「B1票」「B2票」「C1票」「C2票」「D票」「E票」に分かれています。解体工事のマニフェスト制度は、法律によって定められている制度で、交付義務、確認義務、保存義務などが課せられています。これらに違反すると、「マニフェスト確認義務違反」以外は罰則の適用を受けます。
あくまでも解体業者や処分業者への罰則が主ですが、委託業者が不適正な処理を行った場合にも、解体の依頼主が現状復帰など措置命令の対象になることもあるので注意しましょう。
通常は、解体工事の依頼主はマニフェスト制度に関する知識が無くても問題ありません。これらの書類的な処理は一括して解体無料見積ガイドの登録解体業者であれば、きちんと行って頂けます。
ご自分で解体業者さんをお探しになる場合に、心配な方はマニフェスト制度について解体業者に尋ねてみましょう。明確な回答が帰ってくればひとまず安心です。
そうでなければ、依頼した解体業者が信頼できる解体業者であるか、今一度確認する必要があるかもしれません。
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