工事におけるマニフェスト制度とは？

マニフェストとは、解体工事で排出された産業廃棄物がどのように処理されたかを記録する管理票です。マニフェスト制度は悪質な不法投棄の防止に役立つため、すべての解体業者に作成と確認が義務づけられています。

マニフェストがあることにより、廃棄物が中間業者から最終処分業者へと流れていく過程を施主が把握することができ、各処理段階によって担当の業者から押印されるため、委託したとおり、適切に処理されたことを確認することができます。

紙マニフェストは7枚綴りになっていて、A票、B1票、B2票、C1票、C2票、D票、E票があります。

交付年月日、交付担当者、排出事業者、廃棄物の種類・数量、運搬業者、処分業者などの情報を記載します。

マニフェストの交付・回付・送付を行った業者は、それぞれの伝票の送付を受けた日もしくは送付した日から5年間の保存義務があります。

7枚のマニフェスト票は、家の解体工事のあとどのように各業者へ渡って行くのでしょうか。

解体工事後、廃棄物を発生させた排出事業者である解体業者は、必要事項を記入した後A票（保管票）を控えとして残し、残りのB1、B2、C1、C2、D、E票を運搬業者に渡します。

次に、運搬業者はB1票（運搬終了票）を手元に残し、B2票を解体業者へ返送し、残りの4枚を処理業者に渡します。

続いて、処理業者は中間処理が終了した時点で解体業者にD票（処分終了票）を、運搬業者にC票（保管票）を返送します。この時、処理業者が最終処分まで行う場合は、E票も解体業者へ返送します。

処理業者が最終処理を別業者に委託する場合、新たなマニフェスト票を発行し、処理を処理業者に依頼して新しいE票の返送を待ちます。

最終処理業者は最終処理が終了次第E票を処理業者へ返送し、最終的に処理業者から解体業者へE票が返送されます。

すべての廃棄物の処理が終了した段階で、解体業者が所持しているのはA票、B2票、D票、そしてE票の4枚です。

それぞれのマニフェストの返送期限は右の通りです。

期限内に返送されない場合、排出事業者は処理業者に問い合わせて処理の状況を把握します。

また、生活環境の保全上の支障の除去または発生の防止のために必要な措置を講じ、30日以内にその講じた措置等を都道府県知事に報告することが義務付けられています。

電子マニフェストを用いる場合、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者が情報処理センターを介して、情報登録を行います。

電子マニフェストの登録、完了報告期限は右の通りです。

各業者間でやり取りされ完成するマニフェスト票ですが、なぜ施主も確認した方がよいのでしょうか。また、マニフェスト票の控えをもらったとしても、何を確認すればいいのかもわかりませんよね。

その理由は、産業廃棄物を処分する際は必ずマニフェスト伝票の記載・交付義務をするようにと法律で決まっています。そのため違反した場合は罰則があるからです。

違反すると、最大で5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が科されることがあります。

マニフェスト票は、施主が目で確認できない廃棄物の処理が適切に行われたかどうかを確認できる重要な証明です。

確認しなければ、不法投棄などのトラブルに施主が巻き込まれ、責任を問われてしまう可能性もあります。

工事の前に、「工事後にマニフェスト票の確認をさせてもらえますか？」と確認し、その対応から信頼できる業者か否かを判断することもできます。

このとき、疑ったほうがよい業者の対応はどのようなものでしょうか？

実際にあった被害報告をもとに、詳しく見ていきましょう。