空き家の解体費用相場 内訳や費用を抑える方法、工事実例を解説

「相続した空き家をどうしよう...」
「実家を解体したいけど、費用はどのくらいかかるの？」
「見積もりをとったけど、この金額は適正なの？」

空き家や実家の解体を検討する際、多くの方がこのような疑問や不安を抱えています。

解体費用は、建物の構造（木造・鉄骨造・RC造）や坪数、立地条件、地域によって大きく異なり、同じ坪数でも数十万円以上の差が出ることも珍しくありません。

この記事では、空き家の解体費用相場から内訳、実際の解体事例、費用を抑える方法、費用が高くなるケース、工事の流れ、注意点まで、解体に関する疑問を網羅的に解説します。
空き家の処分や建て替えを検討している方、見積もり金額が適正か判断したい方は、ぜひ参考にしてください。

空き家の解体費用相場

30坪の家を解体する場合、木造の平屋住宅では90万円～150万円、木造の2階建て住宅で84万円～135万円、鉄骨造住宅だと120万円～240万円、鉄筋コンクリート造（RC造）住宅で180万円～300万円が全国的な費用相場です。

ただし、解体費用には地域差があります。お住まいの地域の解体費用の目安を知りたい方は、全国の解体費用相場からご確認いただけます。

掲載している解体費用は、全て当協会（一般社団法人あんしん解体業者認定協会）を通じて実際に行われた工事に基づいています。

木造住宅（平屋）の解体費用の相場

木造住宅（2階建て）の解体費用の相場

木造の解体費用相場と実例、特徴

鉄骨造住宅の解体費用の相場

鉄骨造の解体費用相場と実例、特徴

鉄筋コンクリート造（RC造）住宅の解体費用の相場

鉄筋コンクリート造（RC造）の解体費用相場と実例、特徴

空き家の解体費用の内訳

空き家の解体にかかる費用には、建物を取り壊す費用に加えて、廃棄物の処理費用なども含まれます。内訳の主な項目は以下の通りです。

本体工事費

建物本体を取り壊すために必要な作業員の人件費を指し、工事費用の多くを占めます。

付帯工事費

主となる本体工事に付随して行う工事費用で、残置物の処分やブロック塀の解体、庭木・庭石や井戸の撤去などのことを指します。

廃棄物処理費

建物の取り壊し工事によって出た木くずや瓦礫類などを処理する費用を指します。

諸経費

諸費用とは、基本作業以外にかかる費用をまとめたものです。

主に以下の項目が該当します。

空き家の解体費用が高くなる条件

空き家の解体では予想外に費用が高額になるケースが少なくありません。以下では、空き家の費用が高くなる主な条件について詳しく解説します。

雑草や樹木が繁茂して重機が入れない場合

長期間の管理不足により、敷地内や周辺に雑草や樹木が繁茂している空き家もあります。 このような状況では、解体工事に必要な重機やトラックが敷地内に入れなくなり、作業効率が低下します。
特に問題となるのは以下のような状況です。

空き家の場合は荒廃した庭の整備費用も加算されるため、30〜50m²の庭でも5〜14万円程度の追加費用が発生することがあります。さらに大きな樹木の伐採と抜根には特殊な機材と技術が必要となり、これも解体費用を押し上げる要因になります。

建材にアスベストが使われている場合

建物を撤去・解体する際、施工業者はアスベストの有無を解体工事の前に調査する義務があると法律で定められています。
アスベストの事前調査には費用と工期がかかります。

アスベストの有無に関して、空き家特有の問題点は以下の通りです。

老朽化した空き家の場合

長年放置された空き家は、雨漏りや風雪の影響で建物の劣化が急速に進行していることが多く、解体作業においても特別な配慮が必要になります。そのため解体作業にかかるコストが通常の建物よりも多くなります。
老朽化した空き家の解体で特に問題となるのは以下の点です。

さらに、災害で一部が損壊した空き家の場合、廃材が分別しづらくなるため処理費用が高くなります。地震などの自然災害で破損・倒壊した場合は、廃材が周辺に飛散することがあり、回収と分別に手間がかかるため解体費用が通常より高くなる傾向にあります。

残置物が多く残っている場合

空き家には大量の残置物が残されている場合もあります。一般住宅の解体では居住者が事前に荷物を整理することが一般的ですが、空き家の場合は家財道具や不用品が手つかずのまま残されていることが少なくありません。

残置物の量と種類によっては数十万円の追加費用が発生することもあり、空き家解体費用を大幅に押し上げる要因となります。

不法投棄や住み荒らしがある場合

管理が行き届いていない空き家は、不法投棄や不法侵入者による「住み荒らし」の被害に遭いやすく、これらも解体費用を高騰させる原因となります。

住み荒らしや不法投棄の被害を受けた空き家は、建物自体の劣化に加えて予期せぬ損傷や廃棄物が存在するため、解体業者側も事前の見積もりが難しく、工事開始後に別途費用が発生するリスクが高まります。 また、不法投棄された廃棄物の中に家電リサイクル法対象製品やフロンガス含有機器など、特別な処理が必要なものが含まれていると、さらに費用が膨らむことになります。

空き家の解体費用を抑える方法

空き家を解体する際に、費用を抑える方法をご紹介します。

複数の解体業者から見積もりをとる

解体工事にかかる費用や、工事をする作業員の雰囲気は、それぞれの解体業者によって異なります。

複数の解体業者から見積もりをとって比較・検討することが、家の解体工事費用を抑えることにつながります。工事費用の設定は解体業者によってバラつきがありますが、安すぎる価格は手抜き工事や近隣トラブルを招くリスクもあるため注意が必要です。相見積もりで費用の相場を把握し、適正価格かどうかを判断しましょう。

解体無料見積ガイドでは、独自の審査基準をクリアした認定解体業者の中から、完全無料で、最大6社に一括見積を依頼し、比較することができます。

閑散期に家の解体を依頼する

閑散期を狙って依頼するのも工事費用を抑えるためのコツです。建築業界の閑散期は4月～6月と言われています。工事の予算編成をする時期で、予算が出来上がってから仕事の依頼が来るまでの期間が空くためです。閑散期は受注の数が減ってしまうので、多少値引きをしてでも請け負ってくれる解体業者が増える傾向にあります。

家屋の残置物を自分で処分する

布団や衣類、不燃ゴミは一般廃棄物に該当するため、基本的には解体業者ではなくお施主様が処分します。これらの処分を解体業者に依頼すると産業廃棄物の扱いとなるため、費用が高くなります。家屋の残置物の処分費用を節約したい場合は、あらかじめお施主さん自身で不用品を処分しましょう。例えば、電化製品はリサイクルに出したり、一般ゴミはゴミの日に回収してもらったりと、決して難しい作業ではありません。

解体無料見積ガイドでは、不用品の回収や買い取りが可能な解体業者を紹介いたします。

解体工事前の残置物の処分費用 費用相場や処分方法を解説

空き家解体に関する補助金・助成金を利用する

老朽化した空き家や状態の悪い空き家は、地震や強風による倒壊のリスクがあるため、多くの自治体が解体費用の一部を補助する制度を設けています。

空き家解体に関する補助金・助成金について詳しく知りたい方は、空き家解体に関する補助金・助成金をご覧ください。

解体無料見積ガイドの補助金申請サポートでは、協会独自の手順により「補助金申請までのご準備」がスムーズに済ませられるよう、お手伝いをさせていただきます。

なお、市区町村への補助金申請は「申請するご本人」が手続きを行う必要があります。
解体無料見積ガイドによる書類の代筆や、申請手続きの代行は行っておりません。

空き家の解体費用実例

空き家の解体費用は解体業者ごとに見積もりの金額が異なります。

ここでは当協会（一般社団法人あんしん解体業者認定協会）を利用して解体工事をされた方の実際の見積書をご紹介します。

22坪の空き家解体費用（大阪府寝屋川市）

10年以上空き家になっており、老朽化がかなり進んでしまった木造住宅の解体です。家財道具や不用品なども多く残っており、撤去費用が追加で発生した事例です。

合計2社から見積りを取り、結果は以下のとおりでした。

35坪の空き家解体費用（大阪府泉大津市）

延べ床面積が35坪の一般的な木造の戸建て住宅の解体に伴う見積りです。

ご依頼いただいた時は、一部モルタルの外壁が剥がれていてシートで補強している状況でした。そのほかの外壁にもヒビが入っていて外観からも老朽化が進んでいるのは明らかでした。

合計3社から見積りを取り、結果は以下のとおりでした。

家の解体工事の手続きと流れ

解体工事は、単に建物を壊すだけではありません。事前の準備から工事後の手続きまで、いくつかのステップを踏んで進められます。

解体工事の流れについて詳しく知りたい方は、解体工事とは？工事の流れや工法を解説をご覧ください。

住宅を解体して更地にする際の注意点

相続した空き家や田舎の実家を解体する前に、以下2つの注意点を覚えておきましょう。固定資産税と再建築不可の観点から、古家を取り壊さずに土地を売却する方も多くいらっしゃいます。

敷地内に住宅が残る場合の固定資産税

敷地内に住宅が建っている場合、その土地は住宅用地とみなされ、固定資産税の住宅用特例が適用されます。しかし、更地になった土地は住宅用特例が適用されません。そのため、固定資産税が最大で約6倍まで上がる可能性があります。

再建築不可物件では新しい建物を建築できない

建物が建てられてから現在の建築基準法が適用され、再建築不可物件に該当している場合は、解体後に新しく家を建てることができません。

再建築不可物件に多いのは、接道義務を果たしていないケースです。これは、消防車などの緊急車両が通れるように、「新しく建てる建築物は道幅が4m以上の道路に敷地が2m以上接していなければならない」という建築基準法の規定によります。

建ぺい率と容積率を下げないといけない場合がある

現在、新しく建物を建てる場合は、土地の利用目的に応じて延床面積を建ぺい率や容積率の規定の範囲内でおさめなければなりません。
そのため、建ぺい率や容積率が規制される前に立てられた古家の場合、新しく立て直してしまうと以前よりも空間が制限された狭い家になってしまう恐れがあります。

買手側が住宅ローンを利用できない

基本的に投資を目的として不動産の購入を検討している場合は、住宅ローンを使うことができません。
そのため、古家を解体してしまうと、不動産の転売を視野に入れて購入を検討している方で、かつ住宅ローンの利用を考えている方には売却ができなくなる、といったデメリットがあります。

空き家問題の解決や活用についても無料でサポートします

自治体とも提携している空き家ワンストップ相談窓口です。
ご所有の建物が「特定空き家」や「管理不全空き家」に指定された場合の対応についてサポートできます。
その他、空き家の「賃貸活用」「取り壊し」「管理」、土地の「駐車場活用」「売却」等についてもサポートやプランのご提供を行っています。