内装解体の費用相場 種類や流れを解説

本記事では、内装解体工事の費用相場や費用を抑えるポイントについて詳しく解説していきます。

また、内装解体の専門用語・手順といった基本的なことや、依頼時の注意点についても触れています。なお、本記事に掲載している解体費用相場と見積書は、全て当協会（一般社団法人あんしん解体業者認定協会）を通じて実際に行われた工事に基づいています。

内装解体を検討されている方は、ぜひこの記事を参考にしてください。

内装解体とは

内装解体とは、建物の構造体（柱・梁など）は残したまま、天井・壁・床などの内装部分のみを撤去する工事です。
退去時の原状回復や、次のテナントへの引き渡し、店舗のリニューアル前など、さまざまな場面で行われます。

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内装解体の種類

内装解体は、契約形態や目的によって大きく2つの種類に分けられます。
賃貸物件の退去時に求められる原状回復工事と、建物を骨組みだけの状態に戻すスケルトン解体（スケルトン工事）です。

どちらの工事が必要になるかは、賃貸契約の内容や物件の用途によって決まります。
契約書に「原状回復」と記載されていても、実際には「スケルトン状態での返却」を求められるケースもあるため、退去前に契約内容をしっかり確認することが重要です。自己判断が難しい場合は、現地調査を行ったうえで解体業者に相談するのが確実です。

原状回復工事

原状回復工事とは、賃貸物件を退去する際に契約時の状態に戻して返却するための工事です。
賃貸物件を借りると、借主にはこの原状回復義務が発生します。

ただし、すべてを借主が負担しなければならないわけではありません。経年劣化や通常使用によって生じた汚れ・傷みについては、原則として借主の負担対象外とされています。借主が原状回復として対応する必要があるのは、故意や過失によって生じたキズ・汚れ・破損などが中心です。

そのため、退去時の内装解体がどこまで必要かは、契約内容や物件の使い方によって大きく変わります。

店舗・オフィスの原状回復費用

スケルトン解体

スケルトン解体とは、建物の骨組み（躯体）を残し、それ以外の内装部分をすべて撤去する工事のことです。

飲食店や美容サロンなど、店舗として使用していたテナント物件を貸主に返却する際にスケルトン状態を求められるケースで行われるのが一般的です。また、住宅やマンションのリフォーム・リノベーションの際にも、一度スケルトン解体を行い、内装や設備をすべて新しく作り直すことがあります。

壁・天井・床はもちろん、水道管や電気設備なども撤去されるため、建物は骨組みだけの状態になります。その分、間取りや設備を自由に設計し直せるのが特徴ですが、内装解体の中でも費用・工期ともに大きくなりやすい工事です。

スケルトン解体の費用について

原状回復工事とスケルトン解体の比較

原状回復工事とスケルトン解体は、目的も解体範囲も大きく異なります。以下の比較表で、それぞれの特徴を確認しましょう。

内装解体の解体範囲

内装解体には、大きく分けて部分解体と全体解体があります。
テナント物件を次の事業者に引き継ぐ場合、業種や用途によって必要な解体範囲が変わります。どこまで壊すかによって、費用・工期・必要な届出が大きく変わるため、見積前の整理が重要です。

部分解体

部分解体とは、必要な箇所だけを撤去する内装解体のことです。

店舗の業態変更やレイアウト変更の際に部分解体が選ばれます。
たとえば、カフェから別の飲食店に変更する場合、厨房設備や給排水設備はそのまま活用できることが多いため、変更が必要な箇所のみを解体します。
また、住宅のリフォームでも部分解体が行われます。お風呂場やキッチンなどの水回り設備の入れ替え、間仕切り壁の撤去によるレイアウト変更など、改修したい箇所のみを解体します。

主な解体箇所は以下の通りです。

間仕切り壁の解体は部分解体の中でも特に多いケースです。壊せる壁と壊せない壁の見極めが重要になります。

間仕切り壁の解体費用

全体解体

全体解体とは、建物内の内装をすべて撤去する解体のことです。
天井・壁・床はもちろん、照明器具・空調設備・給排水設備などもすべて撤去し、建物を躯体のみの状態にします。前述の「スケルトン工事」は、この全体解体の代表例です。

業種が大きく変わる場合や契約でスケルトン返却が求められる場合に、全体解体が必要になります。
たとえば、カフェから美容室やオフィスなど異業種に変更する場合、給排水設備の配置や電気容量、内装の仕様がまったく異なるため、一度すべてを撤去して作り直す必要があります。

主なケースは以下の通りです。

内装解体の費用相場

内装解体の工事費用を具体的にイメージしていただくため、内装解体でよくある「美容院」「マンション」「オフィスビル・店舗」「居酒屋」の費用相場および工期の目安をまとめました。

坪数別の内装解体の費用相場

坪数別の内装解体の平均坪単価は、以下の通りです。

地域別の内装解体の費用相場

地域別の内装解体の平均坪単価は、以下の通りです。

建物種別の内装解体の費用相場

建物種別の内装解体の平均坪単価は、以下の通りです。

内装解体の費用実例

続いて、当協会を介して行われた「美容院」「マンション」「オフィスビル・店舗」「居酒屋」それぞれの内装解体について、見積り実例をご紹介いたします。

美容院の内装解体の実例

美容院の内装解体は、シャンプー台など美容院ならではの設備の撤去費用がかかる点が特徴です。

また、お客様が座るスタイリングチェアなど処分が必要な設備がそのまま残っている場合は「残置物撤去費用」が高くなりがちです。

内装解体の費用を少しでも抑えるためには、残置物を自分で処分したり買取業者に買い取ってもらったりする必要があります。

マンションの内装解体の実例

マンションの内装解体（スケルトン解体）は、リフォームに伴い発生します。

マンションの内装解体では、キッチン・バス・洗面台など水回りを含む大規模な工事が必要となり、費用も高くなりがちです。

オフィスビル・店舗の内装解体の実例

オフィスビル・店舗の内装解体は、営業していた業態によって内容が変わります。

業態によっては、キッチン・風呂・トイレなど、水回りの大規模な工事が必要になる場合があります。

店舗で使用していたカウンター・棚・設備などがある場合は、それらの解体・撤去費用も発生します。

居酒屋の内装解体の実例

居酒屋は、内装解体費用が高くなる傾向にあります。

個室・小上がりがあったり、厨房・無煙ロースター・排気ダクトなどの設備があったりと、内装が凝った造りになっていることが多いためです。

内装解体の流れ

スムーズに内装解体を済ませるためには、事前に工事の流れを把握しておくことが大切です。
内装解体で必要な手順について見ていきましょう。

貸主・管理会社との打ち合わせ

内装解体を行う際は、まず貸主や管理会社への相談と確認が必要です。
賃貸借契約書に記載されている原状回復の範囲を確認し、解体工事の内容や時期について事前に連絡を取りましょう。

工事可能な時間帯や申請の有無、指定業者の有無などは物件ごとに異なるため、確認せずに進めてしまうと工事のやり直しやスケジュール遅延につながる可能性があります。

現地調査・見積もり

内装解体で最も大事なポイントは、貸主・借主の両者間で施工範囲を明確にしておくことです。
内装解体は図面や面積だけで正確な金額を出すことが難しいため、現地調査を行ったうえで見積もりを作成するのが一般的です。現地では解体範囲や設備の状況、搬出経路などを確認しますが、この時点で解体する箇所を曖昧にしてしまうと、工事後に予期せぬ追加費用が発生しやすくなります。内装解体の現地調査においては借主も立ち会うことが望ましいです。

契約・工事準備

見積内容に納得できたら契約を行い、工事に向けた準備に進みます。
賃貸物件の場合は、管理会社やオーナーへの工事申請が必要になることが多く、申請内容や承認までの期間によっては着工までに時間がかかる場合があります。また、作業時間帯や搬出方法の制限についても、この段階で確認しておく必要があります。

近隣テナントへの挨拶まわり

内装解体を行う現場周辺のテナント物件では、ほかの店舗や会社などが通常通りの営業を行っています。
そのため、近隣テナントの状況を考慮せずに内装解体を行うと、騒音・振動などによるクレームが入るおそれがあります。工程や工法などが決まったら、具体的な工事内容・工期・作業日時・問い合わせ先などを明記した用紙を持参し、近隣テナントに挨拶回りを行いましょう。

不用品処分

内装解体を行う店舗やオフィスには、お客様が使用していた什器やテーブル・椅子、社員が使用していたオフィス家具などが、多数設置されています。これらの不用品をすべて内装解体と一緒に撤去した場合「残置物撤去費」が高額となる可能性があるため注意が必要です。
店舗やオフィスで使用していた家具や設備機器などは、内装解体が始まる前に撤去を済ませておくとよいでしょう。

ライフラインの停止

工事の前に、電気、ガス、インターネットなどのライフラインの停止やケーブルなどの撤去の手続きが必要です。工事は建物だけではなく、設備の部分も撤去する必要があるためです。ライフライン停止の手続きは、工事開始の1週間前までには終えるようにしましょう。水道は工事中に使用するため停止しない場合があります。

養生

内装解体に着手する前には、必ず養生を行います。
養生を行うことで、内装解体をしない箇所が誤って傷ついたり破損したりすることを防ぎます。
なお、養生を行うのは内装解体を行う室内のみではありません。
機材や廃材の運搬により業者が通過する、階段・エレベーター・廊下などの共用部にも養生を行います。

設備・配線の撤去

内装解体では、電気・ガス・水道・空調などの設備や、配線・配管を安全に撤去します。
停止・切り離しの手続きや撤去範囲は、物件の管理規約や現場条件によって異なります。

内装材の撤去

養生が済んだら、内装材を解体・撤去していきます。
解体・撤去する内装材の種類や作業の順序は現場ごとに異なります。
なお、内装解体においてはマスクやゴーグルを着用し、安全に作業を行う必要があります。
内装解体は現場が室内であるため空気がこもりやすく、作業者がホコリや粉じんを吸引してしまう恐れがあるためです。

床材の撤去

内装材の撤去が完了したら、床材の撤去に移ります。
内装解体においては、床材を剥がす際に下地を傷つけないよう慎重な作業が求められます。
撤去する床材や接着剤などは物件により様々で、状況に応じた丁寧な施工が必要です。
床材を剥がし終えたら表面の凹凸を処理し、必要に応じ新たな床材を貼り付けやすくするための処理（床ケレン）を行ない、床材の撤去が完了します。

廃材の搬出・処分

内装材や床材の撤去後は、廃材を適切に分別し、搬出・処分します。不法投棄は違法であるため、適切な処理の証明としてマニフェストが発行されます。

解体無料見積ガイドでは、マニフェストの提出を行い、廃棄物は不法投棄せずに正しく処理をする解体業者のみ紹介しています。

工事におけるマニフェスト制度とは？

清掃・完了確認

内装解体の最後には、建材の破片や粉じんなどが残らないよう、室内の清掃作業を入念に行います。
貸主や管理会社へ引き渡す前に、契約条件どおりの状態になっているかを確認し、不備がないかをチェックすることが重要です。

リフォーム工事（任意）

次回の用途が決まっている場合は、必要に応じてリフォーム工事を行います。
内装解体業者がリフォーム工事を対応できる場合は、ワンストップで工事を行うケースもあります。
内装解体とリフォーム工事を別々で発注する場合は、リフォームを行う旨を内装解体業者に伝えておきましょう。
また、内装解体の業者にリフォーム業者を紹介してもらえる可能性もあるので、内装解体の見積もり時に伝手（つて）はないか尋ねてみるとよいでしょう。
解体無料見積ガイドでは、リフォーム工事を行える工務店も仲介料なしで紹介しておりますので、解体とあわせてリフォームを検討している場合はお知らせください。

内装解体を依頼する上での注意点

最後に、内装解体の依頼にあたり知っておくべき注意点をご紹介していきます。

アスベスト（石綿）が疑われる場合

2006年9月1日以前に着工された建物は、解体前にアスベスト含有の有無を確認する事前調査が必須です。アスベストの有無により、費用・工期・必要な手続きが大きく変わります。

アスベストが含まれていることが多い内装材は、以下の通りです。

解体無料見積ガイドでは、アスベスト（石綿）の事前調査から除去工事まで、法令に基づいた適切な対応が可能な解体業者をご紹介しています。

アスベストの基礎知識や解体費用・手順・資格などの詳細については、アスベストが含まれる建物の解体費用 事前調査・手順・資格を解説で詳しく解説しています。

工事申請・管理規約の確認

物件によっては、工事申請書の提出や管理規約に沿った工事が求められます。養生方法や搬出経路、作業時間などが細かく定められている場合もあるため、事前に内容を把握しておくことが重要です。

解体業者の選定

内装解体は専門性が求められる工事です。
「頼まれたら内装解体も引き受けるけど、施工の経験はほとんどない」という解体業者も存在します。そのため、内装解体専門や、内装解体の実績が豊富な解体業者を探すのが理想です。

夜間・休日工事の可否

夜間や休日の工事が可能かどうかは、物件の条件や周辺環境によって制限されることがあります。工期に影響する要素のため、事前に確認しておく必要があります。

解体範囲と引き渡し状態の認識ズレ

内装解体でトラブルを避けるためには、工事内容そのものだけでなく、「どこまで解体するのか」「どの状態で引き渡すのか」を事前に明確にしておくことが重要です。見積書に「内装解体一式」とだけ記載されている場合、天井や壁、床、設備のどこまでが含まれているのか分からず、工事後に「そこは対象外だった」と追加費用が発生するケースがあります。見積段階で、撤去する箇所と残す箇所が具体的に記載されているかを必ず確認しましょう。

原状回復・スケルトン基準の確認

原状回復やスケルトン返却が必要な物件では、契約書や管理会社が定める基準を事前に確認しておくことが欠かせません。「前のテナントと同じ状態で問題ないだろう」と判断してしまうと、引き渡し時にやり直しを求められる可能性があります。

解体後の状態確認と記録

解体工事が完了したあとは、解体後の状態を写真などで記録しておくことをおすすめします。貸主や管理会社との確認時に、どこまで解体したのか、指示どおりに施工されているかを客観的に説明できるため、後々のトラブル防止につながります。

内装解体に関する専門用語

内装解体には「A工事」「B工事」「C工事」といった区分が設けられています。

また、内装解体の区分ごとに業者選定や費用負担の義務が線引きされています。

参考：A工事・B工事・C工事の違いとは？オフィス移転の工事区分をまるごと解説｜IRISTORIES