解体工事は、あらゆる工事の中でも「もっともトラブルが発生する工事」と言われています。
安い見積金額のみで選定したり、下調べが不十分なまま適当に進めたりすると、悪徳業者を選んでしまい、「法律違反の発生」「近隣トラブル」「不当な追加費用を請求される」「ずさんな工事をされる」「工事の工期が大幅にずれる」といったトラブルが発生する可能性があります。
そこで今回は、解体業者を選ぶときの基本項目や、見積もり時・工事中・工事後にチェックしたいことを段階に分けて解説します。
悪質な解体業者を見分け、優良な解体業者に依頼するために、まずは以下の基本を押さえましょう。
解体工事を行うためには「建設業許可」もしくは「解体工事業登録」が必要です。
「建設業許可」は、建設業法で定められた「建設工事を請け負うための許可」で、全部で29種類に別れます。解体工事を行うためには、その中で「29 解体工事」の許可を得ている必要があります。
「解体工事業登録」は、建設リサイクル法で定められた「解体工事を行うために必要な登録制度」です。この登録を行っていれば、解体業者が申請した都道府県内で「税込み工事費500万円未満」の解体工事のみ請け負うことができます。
許可や登録がない解体業者による工事は違法なので、解体業者を探す場合は、建設業許可または解体工事業登録を取得していることを必ず確認しましょう。
なお、解体無料見積ガイドでご紹介する解体業者は「建設業許可」「解体工事業登録」のいずれかを適切に取得しているため、お客様がご希望される地域で問題なく解体工事を請け負えます。
不当な追加費用のトラブル事例
他社に比べてかなり安かったので工事を頼んだが、後になって「追加費用」という名目で多額の請求をされ、支払ってしまった。
傾いていたブロック塀が解体工事で倒れてしまったが、解体業者の保険が適用できず、修復費用を解体業者と折半で支払った。
解体工事では、建物の下に隠れている地中埋設物の撤去費用を見積書に含める事ができません。現地確認をするだけではその発見が不可能だからです。
本来、解体業者はこれら地中埋設物の処分に関して、お客様に口頭や図面を用いて確認を取ります。そして万が一、解体工事中に地中埋蔵物が発見された場合は、お客様に地中埋設物が出てきた旨の報告とその発生した事実の確認をしていただき、撤去方法や費用の相談を行います。その上で作業を進めます。
しかし、悪徳な解体業者は事前報告をせず、作業が終わった段階で追加費用を請求します。事実確認ができないため、提示される費用が不当に高額な場合や、そもそも地中埋設物の存在を偽装している場合も考えられます。
解体工事を依頼する前に見積書を取得した際は、見積もりに含まれない追加費用の発生について明記されているかを確認しましょう。または、契約書に「地中埋設物が発生した際にお客様に確認を入れる」などの文章があるかを確認するようにしてください。
解体無料見積ガイドがご紹介する認定解体業者は、現地調査の上での見積もりに責任を持ち、不当な追加費用を請求しない解体業者です。
工事中の事故のトラブル事例
工事中に解体業者が隣家を傷つけてしまった。その責任を自分が取ることになった。
解体工事中に重機が水道管が通っている上で作業したため水道管が陥没して外れてしまった。通常とは違う配管だったが、設計図の確認を怠ったのが原因。修復費用を解体業者と折半で支払うことになった。
工事中は、瓦礫の隣家への接触・重機の横転などの事故のリスクがあるため、解体業者は損害賠償保険に加入するのが一般的です。しかし、安全意識が低かったり保険料を浮かせたいと考えていたりする解体業者の中には、保険に加入していないところも存在します。
そのような解体業者に依頼すると、解体費用が抑えられていても事故発生時のリスクが上昇します。そして本来、解体作業中に生じた事故や破損に関する保障は、100%お客様には関係ありません。万が一作業中に事故が発生した場合、賠償保険に加入していない業者は負担額を支払うことができず、費用をお客様が負担しなければならない可能性もあります。
そのため解体業者を選ぶ際は、損害賠償保険に加入の有無を必ず確認しましょう。
解体無料見積ガイドでご紹介する認定解体業者は、万が一の事故を保証できる「賠償保険」に加入しています。
契約書のトラブル事例
契約書を結ばずに工事を開始したら、近隣がうるさくて見積もりどおりに解体工事できない、と40万円追加で請求された。代わりに対応してくれる解体業者も見つからず、泣く泣く40万円を支払った。
見積書や契約書等の金銭に関わる事項は必ず書面に残すことが重要です。
口頭だけの場合、追加費用が発生したときにトラブルに発展しますし、悪質な高額請求の要因にもなります。
解体業者の中には、工事を開始する前に“きちんとした契約書”を結ぶといった習慣がない会社もあります。自分で解体業者を探して依頼する場合は、解体業者が「契約書などなくても良い。」と言っても、お願いして必ず書面で契約書を結びましょう。
解体無料見積ガイドでは、工事前に書面で契約書を交わし、代金の支払いや工事日程についても明記する業者をご紹介しています。その契約書(または発注書)は当協会でも確認させていただき、厳重に保管いたします。
自社で施工を行わないブローカーに工事を依頼すると、工事に関する細かい要望が下請けまで連携されずに、ずさんな工事をされる可能性があります。また何らかのトラブルが発生したときに、ブローカーが責任を取るのか下請け業者が責任を取るのかで揉めるおそれもあります。
ブローカーに当てはまりやすい特徴として、日本全国から解体工事を請け負っていることが挙げられます。そのため解体業者を選ぶ際は、その解体業者が地域に密着しており、自社施工なのかチェックしましょう。
さらに、できるかぎり重機保有の有無も確認しましょう。すべての車両や重機をレンタルで使用しているという解体業者は解体工事の実績が浅いだけでなく、問題があった際、連絡が取れなくなったりするケースもあります。重機保有の有無を確認する方法として、重機の車体に表示されている事業者名で見分けるなどがあります。少なくとも重機を1台以上保有している解体業者を選びましょう。
不法投棄のトラブル事例
敷地内の地中に、解体工事で出た廃材を埋められてしまった。
他の解体業者よりかなり安かったが、後に不法投棄を行っていることが判明した。
解体工事で発生する廃材(産業廃棄物)は、解体業者が処理するものです。 地中に廃材が埋められていた場合は、後日掘り返して処分しなければなりませんが、この費用の負担は施主になります。
マニフェストとは、解体工事で排出された産業廃棄物がどのように処理されたかを記録する管理票です。マニフェスト制度は悪質な不法投棄の防止に役立つため、すべての解体業者に作成と確認が義務づけられています。
マニフェストに押印漏れがあった場合は不法投棄の可能性が高くなりますが、漏れがなければ廃棄物が適正に処分されたという証明になります。優良な解体業者であれば、マニフェストの写しを必ず発行してくれます。
解体無料見積ガイドでは、マニフェストの提出を行い、廃棄物は不法投棄せずに正しく処理をする解体業者のみ紹介しています。
「この解体業者いいかも!」となるホームページを見つけた後は、見積もり依頼の前にホームページから「本当に良い解体業者かどうか」を確認してみましょう。
日々多くのお仕事をこなしている解体業者は忙しく、ホームページやブログを更新する余裕がないということも多いです。ですから「書いていないから信頼できない」ということにはなりませんが、以下の情報が載っている解体業者はより信頼を置きやすいと言えるでしょう。
会社概要のページに、連絡先・所在地はしっかり表記されているでしょうか?
まずは電話がつながるかをチェックします。ホームページに載っている番号に電話をかけてみてもつながらない、という場合も少なからずあるためです。所在地は、その場所にきちんと会社が存在していて、事務所を構えられているかを含めて確認します。
ここで注意すべきは、アパートの一室を所在地としている解体業者です。
解体業者の中には、運営が危うくなると会社を潰してまた新たに会社を立ち上げるなど、自転車操業でなんとかやりくりしているところもあります。
そのような解体業者はアパートの一室を事務所とし、所在地にしていることがあります。
ホームページに実績・事例を載せられる解体業者は、業務を正しく行えている可能性が高いです。
また、事例を写真つきで載せている解体業者は、それと同じような建物を解体したいという方に向けて発信しています。自分が解体したい建物と似た条件の建物の写真がないか、チェックしてみましょう。
代表あいさつのページなどにある代表やスタッフ陣の写真は、「どんな人たちが仕事をしているか」ということを確認する良い機会です。
「顔を出してもいいくらいしっかりと仕事をしている」ということが分かるほか、仕事中の雰囲気を伺うための機会となるでしょう。
ブログやSNS・YouTube等で日々の活動を発信している解体業者は、一般のお客様に見つけてもらおうという努力が伺えます。
内容から働きぶりや雰囲気が伝わる上、更新頻度が高い解体業者は積極的に活動していると言えます。
次は、実際に解体業者に見積もりを取ってもらうときに確認したいことを見ていきましょう。
安すぎる見積金額のトラブル事例
安すぎる見積もりを提示されたが、詳細な見積書を発行してくれなかった。最後まで詳細がわからずモヤモヤした。
解体費用はできるだけ抑えたいものですが、相場よりも明らかに外れている場合には注意が必要です。
建物の解体には「削ることの出来ない費用」があります。解体業者の企業努力によってある程度費用を抑えることは出来ても、適正価格を大きく下回ることは不可能です。そのため、安すぎる見積金額を出す解体業者は、工事に携わる職人の人件費や建物の養生費、廃材の処分費などを不当ないし違法に削っている可能性が高いです。
違法な賃金での労働強制、不十分な養生による近隣被害、廃材の不法投棄……これらを行う解体業者に依頼しても、完工までの良好な対応は期待できません。見積金額に不安を覚えて問い合わせた際、解体業者が明細がわかる見積書を発行してくれない場合は、依頼を避けるのが賢明です。
解体業者の担当者とのフィーリングも大切です。契約前のやりとりで、担当者の対応に少しでも違和感を覚える点があれば、トラブル防止のため他の解体業者を検討したほうがいいでしょう。
また、連絡がつきにくい解体業者にも注意してください。小さな会社で解体業者が毎日忙しいと、すぐに対応するのが難しいこともあるので、折り返し電話の有無で判断しましょう。折り返し電話が何日も遅れていたり、そもそも連絡がない場合は、常日頃からルーズな解体業者である可能性があります。なかなか連絡が取れない解体業者は、万が一トラブルが発生したときの対応にも遅れが出やすいため、できるだけレスポンスの早い解体業者を選ぶのがおすすめです。
例えば、電話で建物の構造(木造・RC造等)と規模(坪数)を聞いただけで「○○万円でできますよ!」と言える解体業者には注意が必要です。
解体工事は現場周辺の環境や住宅の内外にある廃棄物等によって費用が変動します。
目安として「その大きさでしたら建物本体のみの解体で○○万円ほどです」という話はできるため一概には言えませんが、「値引きをするからすぐに契約を」などと急かす場合は誠実といえない可能性が高いです。
解体工事の見積もりには、建物の大きさや材質、敷地の境界線、庭にある樹木や庭石、埋設物(井戸や浄化槽)などがないかどうか、現場の前を通る道の広さなど、確認すべき項目はたくさんあります。
現地調査には必ず立ち会って、解体業者が十分に注意してくれているか確認しましょう。
どんなに丁寧に見積もっても、後から地中埋設物などによる追加費用が発生することもあります。ですが、優良な解体業者であればそのことも契約前に説明してくれるでしょう。
現地調査のときに建築図面や建物の登記簿があると、建物の大きさや地中埋設物の情報などの記載があるため、より正確な見積もりを出すことができます。ぜひ事前に用意しておきましょう。
契約後、解体工事が始まってからも、最後まで無事に終わるかどうか気に掛ける必要があります。
工事中も以下をチェックしておきましょう。
近隣住民とのトラブル事例
解体工事がずさんで、近隣に大変な迷惑を掛けた。
工事後も近隣からのクレームが後を絶たない。
依頼した解体業者の孫請け業者が施工を始めた。養生もせずに工事を進めたため近隣からクレームが殺到。情報伝達ができておらず依頼した解体業者に改善を求めたが一向に改善されずクレームが絶えない。
解体工事においては、近隣にお住まいの方々に迷惑がかかり、最悪の場合はクレームを受けてトラブルに発展することも珍しくありません。こういった近隣トラブルは、解体業者が対策を行うことで回避できることがほとんどですが、激安な解体業者はコスト削減のため対策を怠っているケースがあります。
ブルーシートをかけただけの手抜き養生
綺麗に養生された解体現場
具体的な近隣トラブルには「粉塵の飛散」「騒音・振動の発生」などが挙げられます。
また、近隣トラブルによって解体工事が途中でストップすると、その分だけ工事期間が延びます。工事期間が延びると、解体業者が雇っている職人やレンタルしている重機の使用期間が長くなり、経費がかかってしまいます。
解体無料見積ガイドでは、施工前に工事のスケジュールや施工内容、重機が通る道を認定解体業者から近隣の方々へご説明します。
工事のスケジュールは施主にとっては勿論、解体業者にとっても重要なものです。優良な解体業者なら、工事前にスケジュール表を作成し、工程の説明をしてくれるでしょう。また、工事中も現地の写真を添えるなどの形で工事の進行状況を伝えてくれます。状況報告により、施主にスケジュール通り工事が進んでいることを伝えられるからです。
また、現場に行ける場合は、実際の状況を確認しに行くとよいでしょう。着工から3~5日目が作業を確認しやすいです。
解体工事後のアフターケアもチェックしましょう。
解体工事の完了後、解体業者から発行される建物滅失証明書(取り毀し証明書)。これが無いと、工事完了から1ヶ月以内に行う「建物滅失登記」ができなくなってしまいます。
工事後には解体業者から必ず取り毀し証明書をもらっておき、紛失しないよう十分に注意して保管しましょう。
解体無料見積ガイドが紹介する認定解体業者は、工事完了後に取り毀し証明書を発行する業者です。
解体後のゴミがすべて撤去され、どれだけきれいに整地されているかは、その土地の評価額に影響します。
売却する土地であればそれ自体が商品なので、美しいほうが買い手も見つかりやすいです。「荒れた土地だから購入後に手間と費用がかかる」などと値引きされなくなります。
建て替えの場合も、その後の建物の建築がスムーズに進みます。万が一、建材ゴミが地中に埋められたり撤去されずに残ったりした土地の場合、ゴミが腐敗して地盤が沈下するリスクがあります。
解体無料見積ガイドがご紹介する認定解体業者は、整地(建物撤去後に土地をきれいに整える)までを完了した段階で工事完了としています。
工事後のトラブル事例
怪しい解体業者とは知らずに工事を依頼した。工事後、おかしな電話がかかってきたり、営業をされた。
このような怪しい解体業者からの攻撃をあとから回避するのは難しいです。しかし、未然に防ぐ方法はあります。
当協会が運営する解体無料見積ガイドは、第三者機関として公平な立場で最大6社の見積比較ができるサービスを無料で提供しています。
当協会がご紹介する解体業者は、全て独自の審査を通過した優良な解体業者で、解体工事が初めての方でも安心して依頼が出来ます。解体業者とのスケジュール調整や、お断り連絡の代行も当協会で対応いたします。また「現地に行けないけど見積もりを取りたい」などのご相談も歓迎しておりますので、ぜひお気軽にご連絡ください。
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