目的別解体費用

オフィスの原状回復費用

オフィスの原状回復の費用や注意点について詳しく解説します

Point1

オフィスの原状回復について

オフィスの原状回復では、物件を借りる際に結んだ賃貸借契約にもとづく動きが、施工範囲やスケジュールなどあらゆる面で求められます。

また、自社の営業日程はもちろん、同じ建物に入っているほかのテナントとの調整など、様々な制限や配慮も必要となります。

なお、オフィスの原状回復では、アスベスト(石綿)が含まれている可能性もあります。

調査によってオフィスにアスベストが含まれていることが発覚した場合は、徹底したアスベスト対策を行っている業者に依頼することが大切です。

また、オフィスの原状回復で発生した廃棄物を不法投棄する恐れがないよう、金額の安さだけに着目せず、マニュフェストの作成をしっかり行っているかどうかもチェックしましょう。

  1. 搬出路(通路、エレベーターなど)の養生
  2. オフィスの中を撤去
  3. 廃材の搬出
  4. 間取りや設備を元の状態に戻し、清掃をして完了

Point2

オフィスの原状回復で一般的にかかる費用

オフィスの原状回復の費用相場は、建物の規模や状態、作業内容や必要な素材・機器だけでなく、地域や市場の需給状況などの要素によっても大きく異なります。

そのため、費用相場を一概に示すことは難しいですが、一般的には以下のような目安があります。

オフィスの床や壁の修復や塗装など、軽微な作業の場合は、1m²あたり5千円から1万円程度が目安相場です。

また、オフィスの水回りの設備交換など、中程度の作業の場合は、1箇所あたり10万円から50万円程度が相場となっています。

なお、オフィス全体の改装や撤去など、かなり大規模な作業が必要となる場合は、総額で数百万円から数千万円程度の費用がかかる事もあります。

ただし、これらはあくまで一般的な目安であり、具体的な工事内容によっては大幅に異なる場合があります。

オフィスの原状回復費用相場はどう決まる?

正確なオフィスの原状回復の費用は、業者が現地調査を行うことで算出されます。

なお、業者が現地調査でチェックするポイントは「賃貸借契約の内容」「施工範囲」「修復方法」「廃棄処理方法」などです。

上記のチェック項目の中には、借主と業者だけでは判断がつかない内容も多く含まれます。

トラブル回避のためにも、現地調査にはオーナーや管理会社の方にも同席していただき、細かい部分を一緒に確認することをおすすめします。

また、オフィスの場合は、賃貸借契約によって原状回復を依頼する施工会社が指定されているケースがあります。

しかし、交渉によって相見積りの許可が下りる可能性もあるので、金額面や対応面で業者の比較を行いたい方は、オーナーに相談してみましょう。

Point3

オフィスの原状回復費用が高額になる理由

オフィスの原状回復費用が高額になる理由には、以下のようなものがあります。

建物の使用状況や経年劣化による損傷

オフィスの損傷が著しい場合、修復作業が発生し、原状回復の費用が高額になることがあります。

例えば、使用状況が悪いために破損している箇所があったり、オフィスの長期利用によって経年劣化していたりするケースが考えられます。

設備が古く時代遅れ

オフィスの設備が古い場合、修復・交換が必要になり、費用が発生する場合があります。

また、高級な素材を使用している場合、同レベルに修復・交換するのにも高額な費用がかかります。

Point4

相見積りでオフィスの原状回復を依頼するポイント

オフィスの原状回復では、同じ建物に入っているほかのテナントや、オーナーとのトラブルを避ける必要があります。

トラブル回避のためには、オフィスの原状回復ならではの注意点を熟知している業者を選ぶことが重要です。

オフィスの原状回復を依頼する業者を相見積りで選ぶ際は、以下の要素を満たした業者であるかをチェックしましょう。

  1. 不要品・什器や厨房機器をできるだけ高く買い取りできる
  2. 原状回復のためのきちんとした現場確認を短時間でできる
  3. 大家さんや管理会社さんとのやり取りをスムーズにこなせる
  4. 水道ガス電気などのライフラインについても適切に処置してくれる
  5. 営業時間に配慮して、休日や夜間~深夜の工事ができる
  6. 周囲のオフィスに配慮して、きちんとした養生(埃などの飛散を防ぐモノ)をする
  7. 工事に必要な各種書類や手続きについて代行またはサポートしてくれる

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