店舗・オフィスの内装解体工事と原状回復

店舗・事務所(オフィス)などの賃貸物件の場合、返却⽅法をしっかり確認しておきましょう

店舗・事務所(オフィス)の内装解体⼯事について

賃貸の店舗・事務所(オフィス)などのテナントをスケルトン状態(床・壁・天井の仕上げ材・下地材を解体撤去し、コ ンクリートの構造体の状態に戻すこと)で返却する際、内装解体⼯事が必要となります。

賃貸物件の返却⽅法や現状復帰⼯事についての注意点をしっかりと確認しておきましょう。店舗や事務所(オフィス)の 場合、内装解体⼯事は他のテナントや管理会社との調整、さまざまな制限や配慮も必要となってきます。解体業者選びに はぜひ慎重になっていただきたいと思います。コストの安さや、⼯期を短くすることももちろん重要ですが、それぞれの 規定に沿って段取りを進めていき周囲に配慮した解体⼯事を⾏なってもらえる業者に依頼することが重要です。

解体業者の現場調査の際には、オーナーや管理会社の⽅にも同席していただき、細かい部分も業者のほうから確認しても らいましょう。これは後々のトラブル回避にもなるのでお勧めします。

店舗・事務所(オフィス)などの内装解体の順序は、以下のとおりです。

  1. 搬出路(通路、エレベーターなど)の養⽣
  2. 店舗・事務所(オフィス)の中を解体
  3. 廃材の搬出
  4. 清掃をし完了

内装解体作業の際のトラブルとして多いのがアスベスト(⽯綿)の⾶散です。
肺癌や塵肺、肺線維症、悪性中⽪腫などの健康被害を及ぼすアスベストを含む建材は、特に平成18年以前に建てられた 建築物ではさまざまな箇所に使われているため、解体する際は⾶散しないよう適切な処置が必要となってきます。アスベ スト診断⼠を置くなど、解体業者は徹底したアスベスト対策を⾏っていることが不可⽋となります。

また、産業廃棄物(産廃)の不法投棄にも⼗分に注意しなければなりません。安さばかりをうたい、⼯事で出た廃材を地 中に埋めたり不法投棄をするなどずさんな処理をする業者が未だ存在します。産業廃棄物を正しく処理していると⾔って いる業者の中にも管理責任者が存在せず、適切な処理・処分を⾏っていないところもあります。環境保全の⾯からも、不法投棄は許されません。場合によっては依頼主も法的に罰せられることもあるため、管理責任者がいるか、マニフェスト をしっかりと作成しているかなどを事前に必ず確認しましょう。

マニフェストとは?

マニフェストとは産廃処理の流れを把握するための管理票です。産業廃棄物管理票とも呼ばれます。マニフェスト には、産業廃棄物の種類、数、処分の委託先など詳細が記されています。産業廃棄物が業者から業者へ渡される 際、このマニフェストも同時に渡され、処理の流れがわかるようになっています。産業廃棄物が業者によって不法 投棄されず、適法に処分されたことが確認できる仕組みです。

店舗・事務所(オフィス)の内装解体は、⼀般的な解体⼯事とは異なります。営業⽇との兼ね合い、オーナーさんとの交 渉、不要品の買い取りや処分の依頼、原状回復⼯事が必要など、少し⾯倒で複雑な⼯事に思われるかと思います。

店舗・事務所(オフィス)の解体⼯事・原状回復⼯事も、やはり業者さん選びですべて決まります。 解体も原状回復も不要品買い取りもまとめて⼀括でできる業者さんに依頼すれば良い、という訳ではありません。例え ば、内装解体業者さんには解体だけ、原状回復業者さんには原状回復だけを発注した⽅がぐっとコストを抑えることがで きる場合もあります。

このページでは、コストを抑えて効率的に内装解体⼯事・原状回復⼯事をして頂く⽅法をご紹介いたします。

Point1 相⾒積もりで効果的にコストダウン

お⾒積りが必要な⼯事は必ず相⾒積もりを取りたいところです。店舗・事務所(オフィス)の内装解体⼯事、原状回復⼯事も同じです。

ただし、トラブルがもっとも多く、オーナーさんが⼼配して⾒守るような⼯事ですから、相場をあまりにも下回る価格を 提⽰するような業者さんに依頼しないよう注意が必要です。
相場を下回る業者さんには特徴があります。
できれば古くから地場に根付いている実績ある業者さんを⽐較できればベストです。
インターネットなどで調べても、そういった古くから地場に根付いている業者さんを⾒つけるのは簡単ではないかもしれ ません。しかし、地元の⽅々に受け⼊れられている誠実で素晴らしい業者さんは数多くいらっしゃいます。

そのような業者の⽅々は、地元の企業さんとのお付き合いが深いケースが多く、⾃分達では営業活動をしていないことも 少なくありません。つまり、営業活動をしていなくても定期的にお仕事を頂いているという事です。 そのような業者の⽅々は、⽇頃から営業経費などをかけていないので、相場より抑えた価格ですばらしい⼯事を⾏なえるケースもあります。

着工には特定建設作業届の作成・提出が必要です

Point2 細かい要望に応えることができる業者をチョイス

内装に関する⼯事では、些細なことがオーナーさんや周囲の⽅々とのトラブルに繋がっていきます。実際に⼯事を⾏なう 際には、いくつかの細かい調整が必要になることもあります。ですから、⽐較的多⽅⾯に経験があり、対応⼒のある業者 さんを選んでいただくと良いと思います

そのためには、少なくとも下記についてはきちんと対応して頂ける業者さんを選ぶことをお勧めします。

  • 不要品・什器や厨房機器をできるだけ⾼く買い取りができる
  • 原状回復⼯事のためのきちんとした現場確認を短時間でできる
  • ⼤家さんや管理会社さんとのやり取りをスムーズにこなせる
  • ⽔道ガス電気などのライフラインについても適切に処置してくれる
  • 営業時間に配慮して、休⽇や夜間〜深夜の⼯事ができる
  • 周囲の店舗に配慮して、きちんとした養⽣(埃などの⾶散を防ぐモノ)をする
  • ⼯事に必要な各種書類や⼿続きについて代⾏またはサポートしてくれる

Point3 内装解体、原状回復⼯事のトラブル事例

店舗の解体⼯事は、もっともトラブルが多い⼯事の⼀つです。
内装解体⼯事は、⼯事価格が500万円に満たない場合、建設業の許可や解体⼯事業の登録がなくても⼯事を⾏うことがで きます。また、内装解体の多くは⼿作業で⾏なわれます。重機なども必要ありませんし、建物の解体⼯事では必要な建設 リサイクル法の届出も必要ありません。

そのような理由から、仕事を請け負う為の準備が容易で無許可の業者が後を絶ちません。
このような無許可で⼯事を請け負うような業者では、下記のようなトラブルが発⽣しやすいので注意しましょう。

ビルの上層部の内装解体⼯事

ビルの上層部の内装解体⼯事

ビル上層階で電気を使⽤したり配線に触れる作業をしている最中に、⽕花 がビルのガラスに⾶散してガラスの交換となり、⼤型クレーンが必要と なってしまい数百万以上の費⽤が発⽣

※また、エレベーターの効率的な使い⽅ができない業者の場合、⼯期の遅 れが⽣じやすくなります。⼯期が遅れると家賃等の問題だけでなく、⼯事 業者の⼈件費分など追加の費⽤を請求されてしまう可能性もあります

飲⾷店の内装解体⼯事

飲⾷店の内装解体⼯事

飲⾷店は床を⽴ち上げている(コンクリートなどで床を⾼くしている)場 合が多く、そして、その中には配管や防⽔層という⽔をためるタンクが配 置されています。図⾯などを⾒て、どのくらい下までならカッター(切断 機)を⼊れて良いのかなどを読み取れない業者ですと、配管や防⽔層を破 損して⽔漏れなどのトラブルを起こす場合があります。
⽔漏れは同じ建物内の多店舗などの営業にも影響するため、⾦銭トラブル に発展しかねないので内装業者を選ぶ際には注意が必要です。

⻭医者など医療関係店舗の内装解体⼯事

⻭医者など医療関係店舗の内装解体⼯事

⻭医者を含む医療などは、診察台などにつながるエアやガスの配管、電気 配線、⽔道の配管が張り巡らされているため、撤去の際の⼿順や細かな確 認作業といったノウハウが必要となります。慣れない業者は⾮効率な作業 になるばかりか、破損してガスや⽔漏れなどのトラブルに繋がります。
また、医療関係の場合、発⽣する廃材が産業廃棄物ではなく特別産業廃棄 物に分類されるケースが多く、この場合は産業廃棄物の収集運搬では対応 できません。このような事実を知らないで⼯事を請け負う業者も中にはい ます。無許可で取り扱っていることになるので、産業廃棄物に関するトラブルになった際には施主様にも責任が及ぶ可能性もあるので許可証のチェックが不可⽋です。

解体無料見積ガイドでは、独⾃の厳しい審査基準を満たす内装解体業者・原状回復業者が数多く登録しています。また、お客様専任スタッフが⼯事完了までサポートさせていただいていますのでご安⼼ください。

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