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事務所・店舗の内装解体工事について

賃貸の事務所・店舗などのテナントをスケルトン(床・壁・天井の仕上げ材・下地材を解体撤去し、コンクリートの構造体の状態に戻すこと)で返却する際、内装解体工事が必要となります。

その際、返却方法や現状復帰工事についての注意点をしっかりと確認しておく必要があります。また、事務所や店舗の場合、他のテナントや管理会社の都合により、さまざまな制限や配慮が必要となってきます。業者選びにはぜひ慎重になっていただきたいと思います。コストの安さや、工期を短くすることももちろん重要ですが、それぞれの規定に沿って段取りを進めていきながら、短い期間の解体でもお客様に配慮した解体を行なってもらえる業者に依頼することが重要です。

解体業者に依頼しての現場調査の際には、オーナーや管理会社の方にも同席していただき、細かい部分も業者さんに確認してもらいましょう。後々のトラブル回避にもなるのでお勧めします。

事務所・店舗などの解体の順序は、以下のとおりとなります。

  1. 搬出路(通路、エレベーターなど)の養生
  2. 事務所・店舗の中を解体
  3. 廃材の搬出
  4. 清掃をし完了

内装解体作業の際のトラブルとして、アスベスト(石綿)の散による健康被害をあげることができます。
肺癌や塵肺、肺線維症、悪性中皮腫などの健康被害を及ぼすアスベストを含む建材は、特に平成18年以前に建てられた建築物ではさまざまな箇所に使われているため、解体する際は飛散しないよう適切な処置が必要となってきます。アスベスト診断士を置くなど、解体業者は徹底したアスベスト対策を行っていることが不可欠となります。

また、産業廃棄物(産廃)の不法投棄にも十分に注意しなければなりません。安さばかりを謳い、工事で出た廃材を地中に埋めたりの不法投棄をするなどずさんな処理をする業者も後を絶ちません。産業廃棄物を正しく処理していると言っている業者でも、なかには管理責任者がおらず、適切な処理・処分を行っていないところもあります。環境保全の面からも、不法投棄は許されません。場合によっては依頼主も法的に罰せられることもあるため、管理責任者がいるか、マニフェストをしっかりと作成しているかなど、事前に必ず確認するようにしましょう。

※マニフェストとは産廃処理の流れを把握するための管理票です。産業廃棄物管理票とも呼ばれます。マニフェストには、産業廃棄物の種類、数、処分の委託先など詳細が記されています。産業廃棄物が業者から業者へ渡される際、このマニフェストも同時に渡され、処理の流れがわかるようになっています。産業廃棄物が業者によって不法投棄されず、適法に処分されたことが確認できる、大切な仕組みです。

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