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事務所・店舗の内装解体工事について

賃貸の事務所や店舗の閉鎖、移転に伴い、テナントをスケルトンの状態で返却するとなったら、内装解体工事が必要となります。スケルトンの状態とは、物件の壁や床、天井を覆っている仕上げ材・下地材を撤去処分し、元のコンクリート構造の状態に戻すことを指します。

商業施設やマンションの一部分を壊す内装解体工事は、独立した建物の解体方法や手順とは異なる作業が発生します。また他店舗が営業中の場合、作業を行ううえで制限があったり近隣への配慮が必要となります。
このページでは内装解体工事をする際のポイントをお伝えいたします。

返却方法や期限、作業時間について確認しておきましょう

ビルのオーナーは飲食店や商店などのテナントが閉店している期間をできる限り短くしたいと考えています。そのため内装解体後、次の新設工事をスムーズに行うためにも物件をどういう状態に仕上げるか、いつまでに返却手続きを完了されるかを事前に明確にしておく必要があります。

また、ビルなどのテナントを解体する場合、他店舗の営業に支障が出ないよう作業を行わなければなりません。そのため作業時間や作業時に使用できるスペース、導線が限られるケースが多く、他のテナントや管理会社との事前のすり合わせや調整が必要になります。

他店舗とのトラブルや返却遅延にならないよう、作業方法や工事完了期限にも関わるため、あらかじめ明確に確認しておきましょう。

現地調査の際はオーナー同席のもと、細かな部分を確認しましょう

建物の解体工事と同様に内装解体工事でも事前の現地調査は必ず行います。解体業者は実際の物件の状態や立地条件を踏まえて工事手順、スケジュールを組みます。

テナントなどの内装解体工事では、他店舗が営業しているためビル全体の電気やガス、水道、防火関連のシステムなどは常に稼働しています。そういった状況の中で建物全体の一部を取り壊す作業は細心の注意を払いが求められます。万が一、作業時に水道管を破損してしまったり、エレベーターを止めてしまうようなことがあれば、近隣店舗だけでなく、ビル全体の営業補償に関わる問題になってしまいます。
実際に、内装解体工事では業者の施工ミスによって水道管が破損し下の階まで水浸しになってしまった、電気トラブルで営業できなくなってしまったといった事例は珍しくありません。

こういったトラブルを未然に防ぐために現地調査では物件の内装部分だけでなく建物内部の構造もしっかりと把握し、工事での影響を踏まえて工程を組む必要があります。
現地調査の際は、ビルのオーナーや管理会社の担当者にも同席してもらうとより詳しい現場状況を把握できます。また、作業工程に関わる内容や技術的な部分などの詳細も解体業者側から確認してもらいましょう。

アスベスト対策や廃棄物処分を適切に対応できる業者に依頼しましょう

内装解体工事の際、アスベストの飛散でトラブルが発生するケースは少なくありません。

アスベストは石綿(いしわた)と言われる鉱物繊維です。断熱性・耐火性に優れた性質があり、壁などの断熱材として昔から使用されてきました。しかし、吸引によって肺癌や塵肺、肺線維症、悪性中皮腫などの健康被害を及ぼす事が明らかになってからは建築物への使用は禁止されています。アスベストが含まれる物件を何も対策しないまま解体してしまうと、作業現場だけでなく周辺エリアに飛散し、他の入居者にまで影響してしまいます。
平成18年以前に建てられた建築物ではさまざまな箇所に使われているため、解体前に構造を確認し、実際に解体する際は飛散しないよう適切な処置が必要です。アスベスト診断士に現場調査を依頼する、適切な手順でアスベスト除去作業を行うなど、解体業者は徹底した対策が求められます。

また、産業廃棄物の不法投棄にも十分に注意しなければなりません。安く工事を受注し、コストがかかる廃棄物処理を適切に行わずに山林などに不法投棄したり、地中に埋めてしまうといった悪質な解体業者は未だに存在しています。
不法投棄は最悪の場合、依頼者にも罰金などが課せられるケースもあるため、解体後の廃材処分まで適切に行っている業者に依頼しなければなりません。

安い金額を提示する業者が悪質とは限りません。真っ当な仕事をして企業努力でコストを削減し依頼者に解体工事を安く提供している優れた解体業者さんは存在します。金額の安さだけを基準に業者を選んだ結果、最終的にご自身が損をしてしまわないよう、適切な工事を行っているか、産廃マニュフェストをしっかりと作成、保管しているか等、必ず事前に確認しましょう。

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