解体工事とは?工事の流れや工法を解説

解体工事とは、既存の建物を取り壊して撤去する工事を指します。
「上物(うわもの)」と呼ばれる建物部分を解体するのはもちろん、廃材の処分や、更地をきれいに整える「整地(せいち)」なども解体工事に含まれる大事な工程です。
実際の解体工事の内容は、「更地にしたい」「一部だけ取り壊したい」「内装だけ解体したい」など、依頼主の目的によってさまざまです。
また、建物の構造や立地条件によっても、必要な費用や工期は異なります。
本ページは、解体が必要な建物を所有している方に、解体工事に対するイメージを具体的にしていただくことを目的としています。
解体工事への理解を深めるために、解体工事の種類や工法、関連する法令などについて、それぞれ解説していきます。

目次

解体実績・事例紹介

解体工事の事例1-27万円のコスト削減
所在地 東京都荒川区
建物 木造造2階建て15坪
解体費用 48万6,000円
工事期間 7日間
解体工事の事例2-33万円のコスト削減
所在地 大阪府東大阪市
建物 木造2階建て60坪
解体費用 117万4,000円
工事期間 14日間
解体工事の事例3-36万円のコスト削減
所在地 千葉県習志野市
建物 木造平屋建て52坪
解体費用 136万5,000円
工事期間 10日間
解体工事の事例4-42万円のコスト削減
所在地 福岡県北九州市
建物 木造2階建て60坪
解体費用 128万円
工事期間 13日間
解体工事の事例5-23万円のコスト削減
所在地 神奈川県横浜市
建物 木造2階建て24坪
解体費用 87万5,000円
工事期間 7日間
解体工事の事例6-25万円のコスト削減
所在地 埼玉県狭山市
建物 木造2階建て21坪
解体費用 83万7,900円
工事期間 7日間
解体工事の事例7-1172万円のコスト削減
所在地 愛知県名古屋市
建物 RC造7階建て618坪
解体費用 2,900万円
工事期間 60日間
解体工事の事例8-29万円のコスト削減
所在地 宮城県仙台市
建物 木造2階建て28坪
解体費用 91万2,000円
工事期間 8日間
解体工事の事例9-53万円のコスト削減
所在地 神奈川県厚木市
建物 木造2階建て35坪
解体費用 135万円
工事期間 15日間

解体工事を行うきっかけ

解体工事を行うきっかけは、何かやりたいことの手段で解体が必要になることがほとんどです。
主に以下の項目で解体をされる方が多いです。

  • 所有する土地を売却するために建物を取り壊して更地にしたい
  • 建て替え・新築のため既存の建物が不要になるから取り壊したい
  • 建物が特定空き家に指定されたから取り壊したい(建物の老朽化による倒壊の危険、近隣クレームなどへの対策)
  • 土地活用に伴い既存の建物が不要になるから取り壊したい(賃貸・コインパーキング・事業用借地権など)
  • 地主に土地を返却するため建物を撤去しなければならないから取り壊したい
  • 相続した不動産を分配しやすくするため更地にしたい(土地の分筆や売却して現金化)
  • リフォームやリノベーションに伴い建物の内装を撤去したい
  • 地震、台風、火災などの災害によって建物の撤去が必要になった

解体工事の種類

解体工事は、建物の工事と付帯工事と呼ばれる建物の周りの物の工事が対象です。
きっかけになった目的に合わせて、建物だけの工事や付帯工事だけ行う等、工事範囲を選んで依頼します。

建物をすべて解体する

解体後に土地売却や建て替えを検討している場合は、敷地内にある建物をすべて解体します。
敷地を更地にする必要がある場合は、建物本体の解体だけでなく、樹木やブロック塀など敷地内にあるすべての物を撤去します。

建物の一部を解体する

ライフスタイルの変化などでの減築や、長屋の切り離し工事など、建物の一部のみを取り壊すケースがあります。

一部解体の大まかな流れとしては、まず、解体を希望する建物の一部を取り壊します。
取り壊しが済んだら、残った建物に新たな外壁を取り付け、再び建物としての機能を取り戻せるようにして完了です。

リフォームに伴う部分解体

リフォームを行う際に建物の一部だけ解体します。
お風呂場だけ解体、離れだけ解体、ベランダだけ解体等、必要な部分だけ工事依頼します。

切り離し工事

つながっている建物の一部を解体する場合に切り離し工事を行います。解体する部分で建物を切断し、残った建物の壁や屋根などは補修します。
補修工事は解体業者ではなく大工に依頼する解体業者もいます。

建物の内装を解体する

店舗の撤退や、リフォーム・リノベーションなどで、建物の内装部分のみを解体するケースもに対応しております。
内装の解体は、どこまで解体するかによって、「内装解体」「スケルトン仕上げ」「原状回復」を選ぶことができます。

内装解体

内装解体とは、建物の内装の一部または全部を解体する工事のことを指します。
建物の躯体(柱・梁など)を除き、床材・間仕切り・造作棚・壁紙・住宅設備といった内装のみを解体する工事は、施工範囲の大小を問わず内装解体に該当します。内装解体は主に、借りたテナント物件を貸主に返却する際の「原状回復工事」に伴い必要となることが多いです。

内装解体工事の費用

スケルトン解体

スケルトン解体とは、建物の骨組み以外の内装部分をすべて解体する工事のことを指します。
飲食店や美容サロン等の店舗として利用したテナント物件を、貸主に返却する際に行うことが一般的です。そのほか、住宅、アパート・マンションのリフォームやリノベーションの際にも、スケルトン解体によって内装をすべて取り除くことがあります。壁、天井、床、水道管、電気設備などもすべて撤去することで骨組みだけが残るため、内装や設備などを新しく取り替えることができます。

スケルトン解体の費用

原状回復

原状回復とは、賃貸物件の退去時に「契約した当時の状態に戻すこと」を指します。
賃貸物件を借りる際、借主には消耗した部分を元に戻してから返却するという「原状回復義務」が発生します。一般的には経年劣化、および通常の使用で生じるような損耗については借主が負担する必要はありません。借主が負担しなければならないのは、故意や過失によって生じたキズや汚れ、損傷などに対してのみです。

原状回復とは?

その他付帯工事

ブロック塀やカーポート、物置など敷地内にある外構(エクステリア)のみを解体する工事も可能です。
駐車場を拡張するために花壇を一部だけを撤去する、子供が遊べるように土間コンクリートを解体して庭にするといったケースが該当します。

解体工事の工法

解体工事は、建物の構造や使われている建材によって適切な工法が異なります。
かつては重機で一気に建物を壊す「ミンチ解体」が主流でしたが、現在は建設リサイクル法により、廃材を分別しながら解体する「分別解体」が義務付けられています。

ミンチ解体と分別解体の違い

解体無料見積ガイドへご依頼の多い「木造」と「鉄骨造・鉄筋コンクリート造」、「プレハブ造・コンクリートブロック造」についてそれぞれの工法を簡単にご紹介します。

木造の建物の場合

建物構造のなかで、取り扱い件数および対応業者が最も多いのが「木造」です。一般的に木造住宅の解体は、新築や土地売却、借地返却などをきっかけに行うケースが多く、解体工事はその後の土地活用や次の工事につながる前段階として重要な工程です。重機を使う「機械解体」が主流で、現場の状況によって手作業による「手壊し工事」も実施します。

機械解体工法

機械解体は、油圧ショベルなどの重機を用いて建物を解体する工法です。
一般的な2階建て30坪前後の木造住宅を解体するのに必要な工期は2週間前後です。なお、基本的に重機は公道を走ることができません。そのため、機械解体はトラックで重機を搬送する必要があり、十分な道幅がないと輸送作業ができません。

手壊し工法

手壊し解体は、重機を使わずに人力で建物を解体する工法です。
「近接する建物との距離が近い」「重機が搬送できない」など、現場状況によって重機が使用できない場所では「手壊し工事」を行います。重機を用いた解体に比べ、手間と工期がかかることからコストは30~50%程度高くなる傾向があります。さらに、大量に排出される廃材を回収するトラックが近くに停められない場合は、これらの搬送も手作業になり、解体業者の負担が大きくなります。

鉄骨造・鉄筋コンクリート造の建物の場合

鉄骨造や鉄筋コンクリート造(RC造)の建物は、木造に比べて頑丈です。そのため、解体する手間が多くなります。

圧砕機工法

圧砕機工法は、鉄筋コンクリートを圧砕しながら解体する工法です。
「コンクリート圧砕機」と呼ばれるハサミ状のアタッチメントを油圧式ショベルカーなどの重機の先端部に取り付けて行います。このアタッチメントには「大割り」や「小割り」の種類があり、小さくなるほど廃材を細かく圧砕することができます。圧砕機工法は「振動や騒音が少ない」「分別に適している」というメリットがあります。

ブレーカー工法

ブレーカー工法は、「ノミ」と呼ばれる杭を使用し、鉄筋コンクリートに打撃を与えて細かく砕いていく工法です。
施工範囲によって、「大型ブレーカー」または「ハンドブレーカー」のいずれかを選択します。大型ブレーカーは油圧式で規模が大きいものを指し、ハンドブレーカーは狭い場所でも作業ができる長さ70cm、重さ20kgほどのものを指します。ブレーカー工法のデメリットは連続的な騒音や粉塵が出ることです。そのため、近隣への迷惑を考慮し、市街地ではあまり用いられることがありません。

転倒工法

転倒工法は、建物の壁や柱を敷地の内側に引き倒してから、地上で細かく分別解体する工法です。
転倒工法には、ワイヤーを掛けて引き倒す方法と、重機と溶断で引き倒す方法があります。周囲に足場を組んで上から順番に解体していく方法に比べ、粉塵の飛散量が少ないのが特徴です。主なメリットは、高さのある壁、柱、煙突などを解体する際に、高所作業をせずに済むことです。高い外壁や煙突がついた建物を解体する際に用いられます。

プレハブ造・コンクリートブロック造の建物の場合

プレハブ造・コンクリートブロック造の建物は、比較的簡易な造りです。

カッター工法

ダイヤモンドカッターが付いたハンドソーやレシプロソー(電動ノコギリ)などを使い、コンクリートブロックや壁を切断する工法です。
土間コンクリートの一部だけを撤去する際など、壊す部分と残す部分の境界をきれいに切断したい場合に用いられます。

解体工事の手続きと流れ

解体工事は、単に建物を壊すだけではありません。事前の準備から工事後の手続きまで、いくつかのステップを踏んで進められます。
それぞれの段階でどのようなことが行われるのか、詳しく見ていきましょう。

  1. 解体工事前の届け出・手続き
  2. 工事前の準備・調査
  3. 残置物撤去
  4. 養生
  5. 屋根材の撤去・内装解体
  6. 建物の解体
  7. 土間・基礎の解体
  8. 整地・清掃
  9. 解体工事後の届け出・手続き

解体工事前の届け出・手続き

解体工事を開始する前に、法律で定められた各種届け出や申請が必要です。 これらは主に解体業者が代行してくれますが、施主として内容を把握しておくことが大切です。

アスベスト除去に関する届出の提出

建築時期、規模、用途を問わず、工事の施工者は原則として設計図書などの文書調査と目視調査の両方を行い、アスベストの使用有無を確認する必要があります。施工者は、2022年4月1日から大気汚染防止法に基づいて、事前調査結果を着工前までに都道府県と労働基準監督署に報告することが義務づけられています。

道路使用許可の申請

解体工事を行う敷地内に駐車スペースを確保できる場合は必要ありませんが、やむを得ず公道に重機などを駐車する場合は道路使用許可が必要です。 道路交通法に基づき、申請は義務付けられています。

建設リサイクル法の申請

届出の手続きには、届出書・分別解体計画表・付近見取り図・建築物の写真・工程表などが必要になります。
なお、届出が必要になるのは、延床面積の合計が80m²以上の「特定建設資材」を含む建物を取り壊す工事です。その他、コンクリートやブロック等による工作物でも請負代金が500万円以上のものは、建設リサイクル法の対象になります。

建設工事計画届の提出

解体工事計画届出書の届出は、延べ床面積80平方メートル以上の建築物の解体・改修工事が対象です。

解体工事前の準備

届け出が完了したら、いよいよ工事の準備と実施に移ります。安全かつスムーズに工事を進めるための重要な工程です。

ライフラインの停止

電気、ガス、電話、インターネット回線などの供給停止手続きを行います。
水道は、工事中の散水や清掃で使用するため、完全に停止するタイミングを業者と相談します。

近隣への挨拶

工事中は騒音や振動、粉塵の飛散などで近隣住民に迷惑をかける可能性があるため、事前に工事内容や期間を説明し、挨拶回りを行います。
良好な関係を築くことで、トラブルを未然に防ぎます。

アスベストの調査・除去

事前調査でアスベストの使用が確認された場合、法律に基づいた適切な方法で除去作業を行います。
飛散防止対策を徹底し、専門の作業員が慎重に作業を進めます。

残置物の処分

建物内に残っている家具や家電、生活用品などを施主が事前に処分します。
解体業者に依頼することも可能ですが、一般的に産業廃棄物扱いとなり費用が高くなることがあります。

仮説養生

防音シートや防塵ネットで工事現場の周囲を囲い、騒音や粉塵が外部に漏れるのを最小限に抑えます。
また、安全確保のための仮囲いやバリケードも設置します。

屋根材の撤去

まず屋根瓦やスレートなどの屋根材を分別しながら手作業または重機で撤去します。

内装解体

壁、天井、床、建具、住宅設備など、建物内部のものを分別しながら撤去します。

躯体解体

柱、梁、壁、基礎など、建物の構造体を重機などを用いて解体していきます。

廃材の積み込み搬出

解体で発生した木くず、コンクリートガラ、鉄くずなどを種類ごとに分別し、ダンプトラックに積み込んで指定の処分場へ搬出します。
建設リサイクル法に基づき、適正な処理が求められます。

土間の解体

建物1階の床下のコンクリート(土間コンクリート)や、駐車場などのコンクリート部分を解体します。

建物基礎の解体

地中に埋まっている建物の基礎部分を掘り起こし、解体・撤去します。

土間・建物基礎の搬出

解体した土間コンクリートや基礎コンクリートのガラを搬出します。

整地

全ての解体物と廃材を撤去した後、土地を平らにならします。
要望に応じて砕石を敷いたり、転圧したりすることもあります。

解体工事後に必要な手続き

解体工事が完了した後にも、いくつかの手続きが必要です。

水道の停止

工事用水として使用していた水道を完全に停止する手続きを行います。(解体前に停止済みの場合は不要)

建物滅失登記の申請

建物が取り壊されたことを法務局に届け出る手続きです。
解体後1ヶ月以内に申請する義務があります。この手続きを怠ると、存在しない建物に固定資産税がかかり続けるなどの不利益が生じます。

解体工事にかかわる付帯工事

建物本体の解体工事と合わせて、または別途依頼されることが多いのが「付帯工事」です。
これらは敷地内の建物以外の構造物や設備の撤去を指します。主な付帯工事には以下のようなものがあります。

カーポート・駐車場コンクリートの撤去

アルミ製や鉄骨製のカーポートの解体、駐車スペースのコンクリート床(土間コンクリート)の解体・撤去です。

浄化槽・便槽の撤去

下水道が整備されていない地域で使用されていた浄化槽や汲み取り式の便槽を撤去します。
内部の汚泥を汲み取った後、本体を掘り出して処分します。

樹木の撤去・抜根

庭木や植栽の伐採、そして地中に残った根(切り株)を掘り起こして撤去する作業(抜根)です。
根が残っていると、新しい建物の基礎工事に支障が出たり、シロアリの発生源になったりすることがあります。

庭石の撤去

庭に配置されている観賞用の石や灯篭などを撤去します。小さなものは手作業で、大きなものはクレーンなどの重機を使って搬出します。

井戸の撤去

敷地内にある古い井戸を埋め戻す工事です。単に埋めるだけでなく、息抜き(空気抜きのパイプ設置)やお祓いを行うのが一般的です。

ブロック塀・門扉の撤去

敷地の境界にあるブロック塀、フェンス、門柱、門扉などを解体・撤去します。
老朽化して倒壊の危険がある場合や、駐車スペースの拡張などの際に行われます。

物置・倉庫の解体

敷地内に設置されたプレハブ物置や小型の倉庫などを解体・撤去します。

解体工事に必要な許可や登録、資格

解体工事を行うためには「建設業許可」もしくは「解体工事業登録」が必要です。
解体無料見積ガイドは、建設業許可または解体工事業登録がある解体業者のみを登録しています。
またお客様の建物の状況に応じて、「産業廃棄物収集運搬業許可」や「石綿作業主任者」などの資格を保有している業者も、ご案内しております。

建設業許可と解体工事業登録

「建設業許可」は、建設業法で定められた「建設工事を請け負うための許可」で、全部で29種類に別れます。解体工事を行うためには、その中で「29解体工事」の許可を得ている必要があります。
建設業許可を保有していると、解体工事の施工金額を問わずに請け負うことができます。

「解体工事業登録」は、建設リサイクル法で定められた「解体工事を行うために必要な登録制度」です。
この登録を行っていれば、解体業者が申請した都道府県内で「税込み工事費500万円未満」の解体工事のみ請け負うことができます。
一般家屋の解体工事で500万円を超えることはレアケースなため、解体無料見積ガイドの優良業者も、解体工事業登録のみを保有している業者が多く登録されています。

対象工事の金額(税込み) 必要な許可および登録
500万円以上 建設業許可
500万円未満 解体工事業登録

解体工事業登録は、営業所(事務所)を置く地域だけでなく、工事を行う地域を管轄している都道府県、それぞれで申請する必要があります。
なお、解体無料見積ガイドでご紹介する解体業者は「建設業許可」「解体工事業登録」のいずれかを適切に取得しているため、お客様がご希望される地域で問題なく解体工事を請け負えます。

解体工事の業務幅が広がる資格

解体無料見積ガイドではお客様の建物の状況に応じて、以下の資格を持っている業者もご紹介しております。

  • 車両系建設機械(整地・運搬・積込および掘削)の運転
  • 車両系建設機械(解体用)の運転
  • 職長・安全衛生責任者教育
  • 小型移動式クレーン運転技能講習
  • ガス溶接技能講習
  • 玉掛け技能講習
  • コンクリート造の工作物の解体等作業主任者講習
  • 特定化学物質等作業主任者技能講習
  • 木造建築物の組立て等作業主任者講習
  • 建築物等鉄骨の組み立て等作業主任者技能講習
  • 足場の組立て等作業主任者技能講習
  • 石綿作業主任者技能講習

解体工事にかかわる法律

解体無料見積ガイドでは、解体工事にかかわる以下の2つの法律を遵守している業者を紹介しております。

建設業法

「建設業法」では、建設業を営む者の資質の向上・建設工事の請負契約の適正化等を図るための規制を定めています。
たとえば、建設業法第3条に基づき、建設工事の完成を請け負うためには、公共または民間を問わず建設業の許可を受けなければなりません。二つ以上の都道府県に営業所を設けて営業する場合は国土交通大臣の許可が必要で、一つの都道府県に営業所を設けて営業する場合は都道府県知事の許可が必要です。

また、下請契約の規模等により「一般建設業」と「特定建設業」に分けられます。1件の工事代金について、4,000万円(建築工事業の場合は6,000万円)以上となる下請契約を締結する場合は特定建設業の許可が必要で、それ以外は一般建設業の許可です。この許可の有効期間は5年間のため、5年毎に更新を受けなければ失効します。解体無料見積ガイドからご紹介する解体業者は、いずれかの許可を必ず取得しております。

建設リサイクル法

建設リサイクル法(建設工事に係る資材の再資源化に関する法律)は、建築現場や解体現場から排出される廃棄物を正しく処理し、再生資源としてリサイクルするために定められた法律です。

解体工事で出る廃材には、コンクリートやアスファルト、木材といった再資源化が可能な建材が含まれています。
平成12年5月に建設リサイクル法が施行されてからは、それぞれの建材を品目ごとに分別することが義務付けられました。万が一違反があった場合は、各自治体で定められた懲役や罰金刑が課せられることになります。

なお、届出が必要になるのは、延床面積の合計が80m²以上の「特定建設資材」を含む建物を取り壊す工事です。その他、コンクリートやブロック等による工作物でも請負代金が500万円以上のものは、建設リサイクル法の対象になります。

届出の手続きには、届出書・分別解体計画表・付近見取り図・建築物の写真・工程表などが必要になります。解体無料見積ガイドからご紹介している優良業者は、これらの書類を着工の7日前までに都道府県知事へ提出しております。

解体無料見積ガイドでは
質の高い解体工事を行う業者を
ご紹介しています

ここまで、解体工事の内容や工法について広く紹介してきました。
解体すべき建物を所有していても、解体工事を後回しにしてしまう方は少なくありません。解体工事は一般の方にとって馴染みがないほか、費用が高額であることなど、実施するにあたっての心理的・物理的なハードルが高いのが理由です。

これらを踏まえて、当協会はお客様のご希望・きっかけにあわせた解体工事を行うことができる解体業者を調査、選定しています。
適正最安値で施工可能な解体業者を紹介することで、質の高い解体工事をかなえます。

協会独自の業者選定3ステップ

過去の実績データベースを活用して、各業者の得意分野・工事時期を考慮。現場に最適な業者を絞り込んでご紹介します。

  • STEP1 協会独自の審査基準
  • STEP2 データベースを活用して絞り込み
  • STEP3 スタッフによる調査・サポート

解体業者の訪問調査まで行っているのは
当サイトだけです

当サイトでご紹介している解体業者は、訪問調査を行い審査した全国トップ1.3%の業者のみです。
そのため、解体業者への直接依頼や他の一括見積サイトへ依頼した場合と比べ、悪質業者に依頼するリスクを排除できます。

チェック事項 解体業者サイトで直接依頼 解体無料見積ガイド(当サイト) 他の一括見積りサイト
工事完了までのサポート体制 前払い金の受取後や工事中に逃げられてしまう可能性もある 現地調査手配から補助金相談まで対応。工事費用・完工の保証有 お客様から連絡をしない限りサポートは行わない仲介業者がほとんど
余計な費用を払わずに済むか 何が余計な費用か判断できない、断れない状況になってから追加費用を請求される可能性もある 複数の業者で費用を比較するから細かな相場が把握できる、スタッフからアドバイスがある 自分で解体業者を探した場合と同様。見積比較の細かなサポートは無く、追加費用の可能性も
工事中のトラブル対策と対応 工事方法に配慮がない、クレームを受けてもお構いなしの可能性がある 工事前からトラブルを未然に防ぐ配慮がある、クレームが起きても即日対応 トラブルは解体業者任せで、仲介業者のサポート体制はない
工事に関する説明が適切か 専門用語が多く説明が正しいか判断できない、業者と認識違いを生んでしまう可能性がある スタッフが第3者の視点でアドバイスしてくれるので正しく判断できる、業者との認識違いがない お客様から仲介業者に連絡をしない限りアドバイスはない
煩わしいやり取りの対応 業者からの営業や都度のやり取りをすべてご自身で対応する スタッフが窓口になり業者との間に入るので、余計なやり取りが一切ない 見積りは一括で依頼できるが、他は自分で解体業者を探すのとほぼ同じ。いきなり複数の業者から電話が来るサイトもある

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解体無料見積ガイドでは各市区町村の補助金申請に際して、ご希望のお客様に申請手続きのサポートをしております。

申請書類の詳細については各自治体からの案内がありますので、見積ガイドは主に「補助金の申請条件を満たしているかのチェック」や「行政が対応できない部分の説明・フォロー」などのお手伝いをさせていただきます。

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空き家相談窓口

自治体とも提携している空き家ワンストップ相談窓口です。
ご所有の建物が「特定空き家」や「管理不全空き家」に指定された場合の対応についてサポートできます。
その他、空き家の「賃貸活用」「取り壊し」「管理」、土地の「駐車場活用」「売却」等についてもサポートやプランのご提供を行っています。

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解体費用のシミュレーションツール

選択式の質問(5ステップ)に答えていくと、最終ページで解体費用の見積金額が表示されるシミュレーションです。
メールアドレス・電話番号など個人情報の入力は一切不要で、その場ですぐに、解体費用を知ることができます。
条件を変更して、何度でもシミュレーションいただけます。

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解体無料見積ガイドでは、見積書のチェックポイントをまとめた記事や、スタッフがお送りいただいた見積書をチェックして整理・ご説明 するサービスも行っております。お手持ちの見積書が高いのか安いのか分からない方や、見積書の内容が適切か確認したい方など、 お気軽 にご相談ください。

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ハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、建設会社、不動産会社、大手フランチャイズ、工場、学校法人、宗教法人等、業種や業態を問わずご依頼いただいています。

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解体費用相場

木造住宅(2階建て)の解体費用相場

建物の坪数 平均坪単価 解体費用相場
20坪 3万7,351円 64万円~100万円
30坪 3万5,191円 90万円~135万円
40坪 3万3,638円 120万円~180万円
50坪 3万3,605円 140万円~210万円
100坪 3万0,414円 250万円~400万円

木造の解体費用相場

軽量鉄骨造の解体費用相場

建物の坪数 平均坪単価
20坪 38,536円
30坪 38,446円
40坪 38,466円
50坪 38,431円
60坪 38,545円
70坪 38,811円

軽量鉄骨造の解体費用相場

鉄骨造の解体費用相場

建物の坪数 平均坪単価 解体費用相場
20坪 4万3,349円 90万円~200万円
30坪 4万8,736円 135万円~270万円
40坪 4万4,219円 168万円~320万円
50坪 4万9,459円 210万円~400万円
100坪 4万4,266円 380万円~750万円

鉄骨造の解体費用相場

鉄筋コンクリート造(RC造)の解体費用相場

建物の坪数 平均坪単価 解体費用相場
20坪 5万4,313円 140万円~240万円
30坪 5万6,076円 195万円~300万円
40坪 7万0,135円 240万円~400万円
50坪 6万9,942円 300万円~500万円
100坪 7万3,855円 550万円~800万円

鉄筋コンクリート造(RC造)の解体費用相場

遠方やご実家の解体工事も
サポートしております

ご実家が遠い場合でも、現地でのお見積もりの際に1日帰省するだけで、解体工事を進められます。

遠方の建物でお困りの方へ

解体無料見積ガイドのご利用の流れ

  1. 01

    お客様のイメージやご要望をお伺いします。施工時期やご予算、お悩みやご相談などもお伺いいたします。

  2. 02

    施工場所の確認、測量、施工時の搬入・搬出経路の確認を行います。必要に応じて写真撮影も行います。

  3. 03

    伺ったご要望を元にプランのご提案とお見積もりをお出しいたします。お出ししたプランを元にお客様とすり合わせを行い、ご希望のデザインやご予算になるよう調整いたします。

  4. 04

    プランとお見積もりにご納得いただけましたら契約になります。ご契約前でしたらキャンセル可能です。

  5. 05

    近隣にお住いの方々に事前のご挨拶や、施工に伴う準備や手続きを行います。

  6. 06

    完成した外構をご確認いただきます。

  7. 07

    工事の確認が終わりましたら、外構業者に代金をお支払いいただきます。

  8. 08

    ご利用後に不具合等ありましたら確認いたします。

当サイトでご契約された方に
プレゼントしています

近隣挨拶状テンプレート
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好評!!滅失登記マニュアル
好評!!建物滅失登記マニュアル 土地家屋調査士に依頼した場合は4~5万円が相場といわれています

1 無料一括見積をご依頼ください

まずは、無料見積依頼フォームまたはお電話でご依頼ください。

無料見積依頼フォームからご依頼

入力は1~2分で簡単にできます。
※押し売りや強要をすることは一切ございませんので、安心してお申し込みください。

当サイトは、仲介手数料などを一切いただきません。
当サイトでご紹介した解体業者で工事を行った場合も、お施主様のご負担は解体業者に支払われる工事費用のみとなります。

お電話(フリーダイヤル)からご依頼

年間9,000件以上のご相談を承る地域専任スタッフが、補助金申請、現地調査の手配からお見積書のチェック、お断り連絡の代行、完工後の手続きまで全て無料で徹底サポートいたします。
また、お持ちの見積書が高いか安いか、追加費用などトラブルのリスクを、2~3分のお電話でご案内することもできます。

0120-978-952

2 選ばれた6社の解体業者が現地見積もりに伺います

お客様のご依頼・ご相談に応じて、解体無料見積ガイドが選りすぐりの解体業者を6社選定し、正確な見積書を作成します。

解体無料見積ガイドが選りすぐりの解体業者を6社選定します。

10万件以上の工事実績データベースを活用して、お客様ごと異なる工事エリアや建物構造、立地条件、工事後の予定、ご要望等から、安価を期待できる解体業者を絞り込んでいきます。

選定された各解体業者が現地調査を行い、正確な見積書を作成します。

選定された各解体業者が現地調査を行い、正確な見積書を作成します。

お客様のご希望日とお時間に、当社が選定した6社の認定解体業者が現地調査にお伺いします。
現地調査での所要時間は、内容にもよりますが各社15分から、長くても1時間ほど頂ければ終了します。少しのお時間を頂くだけで正確な見積もりが取得できます。

※このとき、解体無料見積ガイドの認定解体業者は不要な営業をしてはいけないことになっておりますのでご安心ください!

3 見積書のご比較・ご検討をしていただきます

お問合せの日から最短翌日~(現地調査日から最短即日~)で各社の正確な見積書をお手元に届けます。届いた見積書を比較検討していただきます。
※見積書で気になった点やご不明な点は解体無料見積ガイドのスタッフにお気軽にご質問・ご相談ください。

見積書を十分に比較しご検討いただく

見積書を十分に比較しご検討いただく

各解体業者の見積書が揃いましたら、金額、詳細についてご検討ください。
ご質問やご不明な点があれば、直接解体業者に聞いて頂くか、解体無料見積ガイドスタッフまでお気軽にご連絡ください。

解体無料見積ガイドでは、見積書のチェックや解体業者との価格交渉などのサービスを実施し、中立的な機関としてお客様に寄り添った対応をしております。

実際にお客様にお送りしている内容
実際にお客様にお送りしている内容

項目の詳細

(A)建物解体工事費用
・建物を取り壊す際にかかる、工事費用と工事時に出た廃材などの処分費用が記載されています。
(B)付帯工事費用(ブロック塀や樹木など、建物以外の工事費用)
・建物以外のブロック塀・樹木・カーポートなどを撤去する際にかかる作業費や処分費が記載されています。
(C)その他工事費用(養生シート費用や官庁届出代行費用)
・粉塵などが近隣へ舞わないようにするためのシートや、建築リサイクル方に基づく届け出を代行する費用になります。

4 ご希望の条件にあった解体業者へお申し込みください

ご希望の条件にあった解体業者が見つかりましたら、詳細確認をし、確認後、相互に納得の上で契約を交わします

ご希望の条件にあった解体業者が見つかりましたら、申し込みをします

依頼したい解体業者が見つかりましたら、まずはお申し込みいただきます。
直接解体業者さんに連絡しても、解体無料見積ガイドスタッフにご連絡いただいても構いません。
選ばれなかった解体業者へのお断り連絡は当サイトが代行いたしますので、当サイトにご連絡いただけますとスムーズです。

お申し込み後、ご契約に向けてご依頼内容をご確認ください。

5 ご依頼内容の確認後、相互ご納得の上で契約書を交わします

ご希望の条件にあった解体業者が見つかりましたら、詳細確認をし、確認後、相互に納得の上で契約を交わします

解体業者との確認・打ち合わせが終了し、十分にご納得頂けたうえで、解体工事を正式に依頼します。ご希望の解体業者とお客様との間で契約書を交わして頂きます。

契約書に記載された日付で、解体工事がスタートいたします。

● 契約前に確認しておきたい事項

  1. 工事範囲・内容について
  2. 工事金額
  3. 工事日程(着工と完工)について
  4. 追加工事(主に地中障害物)の可能性について
  5. 万が一の際の対応について(当サイトがご紹介する解体業者は無料のあんしん保証つきです)

※上記は最低限の確認項目です。解体無料見積ガイドの認定解体業者は13の基準を満たしており、その基準自体が一般的な確認事項に含まれます。
解体無料見積ガイドの認定解体業者は、それらについてすべて問題がないことを確認しております。

6 工事完了を確認したら、解体業者に費用をお支払いください

建物滅失登記の手続きをご自身で行うためのマニュアルをお送りします。

7 建物滅失登記を行います

建物滅失登記に必要な取り毀し証明書を解体業者からお受け取りください

ご自宅/空き家/店舗/オフィス/ビル/アパート/別荘/遠方にある建物/火災物件/木造/鉄骨造/RC造/内装解体/スケルトン解体/
ハウスメーカー・工務店・設計事務所・不動産・大手フランチャイズなどの法人様からの依頼は全国に多数実績ございます。

一括見積のご依頼はもちろん、見積書チェック/費用相場のご案内/
工事リスクのチェック/解体業者の評判チェック/
不用品処分/借地返却/新築/不動産売買/相続等のお悩みや疑問、
どうぞお気軽にご相談ください。

あんしん解体業者認定協会のスタッフ

年間9,000件以上のご相談を承る地域専任スタッフが即日対応いたします。
お持ちの見積書が高いか安いか、安心か、2~3分のお電話で判断できます。

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