店舗解体にかかる費用について

賃貸契約していた店舗を返却する場合、予め貸主との間で取り決めた原状回復を行うのが一般的です。

原状回復では店舗の解体が伴うため、店舗解体の費用相場や価格が変動する要因を確認しておきましょう。

店舗解体の見積り例

原状回復を伴う店舗解体では、大きく2つのパターンが想定されます。なお、坪単価とは、建物を取り壊す際にかかる費用の一坪あたりの単価です。

内装のみの見積り例

スケルトン工事の見積り例

上記の表は、東京都で行われた店舗解体工事の見積り例です。

なお、飲食店と美容室で備品の種類が異なるように、オフィスの事業形態によって工事の中身は変わります。そのため、一概に広さだけで解体費用を把握することは難しいと言えます。

また、解体業者の経験やノウハウによっても見積りの金額に差異が生じます。依頼主が工事費用を安く抑えるためには、あらかじめ複数の業者から相見積りを取ることをお勧めします。

工事の手続きや流れについてはこちらの記事も参考にしてください。

内装解体工事の費用相場

店舗解体の費用が高くなるケース

店舗の解体費用が事前の見積りより高くなる理由として、以下のような理由があります。

室内残置物がある

解体する店舗にエアコン・冷蔵庫・洗濯機などの廃棄物があると、撤去と廃棄物処理に追加費用が発生します。

店舗解体費用を少しでも抑えるためには、リサイクルを利用するなどして、室内残置物を自分で撤去する工夫をしてみましょう。

室内残置物の撤去方法はこちらの記事にまとめています。

残置物の処分は？解体工事の前に今からできる節約術

追加の解体工事が発生する

店舗解体を進める工程で、壁の下地などを壊すスケルトン解体に切り替わる可能性があります。

これは現状復帰のために必要な作業であれば追加され、費用も増加します。

貸主・解体業者と解体する部分について、綿密な打ち合わせをすることが後々の費用トラブルを防ぐために大切です。

賃貸の場合は契約期限に気を付ける

賃貸契約で借りている店舗の場合、契約期間内に原状回復を行う必要があります。

工事が間に合わず期日を超過した場合は、違約金や追加の賃料支払いも生じるため、解体業者選びは余裕をもって始めることをおすすめします。

業者の選定・依頼・見積り・契約・着工という流れになりますので、1ヶ月程度は見積もっておきたいところです。

建物自体を解体する費用について

住居兼店舗にしている場合など、所有者が建物ごと解体する場合は、建物の構造や条件によって必要な解体費用が変わります。

構造ごとに必要な費用をまとめた記事を参考にしてみてください。

木造住宅の解体費用と相場のまとめ

鉄筋コンクリート造の解体費用とは？費用の抑え方も紹介

軽量鉄骨造の取り壊し費用はいくらかかる？ 費用を抑える方法も知ろう

店舗解体にかかる費用についてのまとめ

店舗の解体工事は、あらかじめ必要な費用を把握しづらい工事です。

かかる費用を抑えたい方は、複数の解体業者から見積りを取ることをおすすめします。

解体業者の選定期間は1ヶ月程度の余裕を持ち、事前に廃棄物の処分をしておくなどの工夫も効果的です。

賃貸契約の場合、契約期限について事前に確認して、解体業者に伝えるようにできるとスムースに工事が進むでしょう。