家の解体は何から始める？状況別の進め方と費用の目安

実家の相続や建て替えなどで解体を考えはじめ、「何から手をつければいいのか分からない」と悩んでいませんか？
まずやるべきは解体業者2〜3社への見積もり依頼です。工事を終えたい時期の3〜4ヶ月前に動きはじめると、工期に余裕を持って進められます。

本記事では、解体業者のご紹介実績20万件（2026年10月時点）の「あんしん解体業者認定協会」が、実際の統計データや事例をもとに「家の解体工事をはじめる1歩目にあなたが何をするべきか？」を解説します。

【認定協会理事の中野が、解体工事の全スケジュールを動画で解説！】

家の解体費用の目安

解体費用は、「建物の構造」と「広さ（坪数）」でおおよそ決まります。まずは、解体する家の構造に合わせて解体費用の目安を確認しましょう。

構造別の解体費用相場

木造の解体費用相場

木造住宅の30〜40坪は、総額の中央値が188万円で、半数が162.6万〜225.6万円に収まります。当サイトの実際の契約から、広さごとの総額を出しました。中央値は、契約の金額を安い順に並べたとき、ちょうど真ん中に来る金額で、「一般的な価格帯」の実情に近くなります。

坪単価の中央値は5.9万円で、半数が4.9万〜7.2万円です。

軽量鉄骨造の解体費用相場

軽量鉄骨造の家の坪単価の中央値は6.6万円で、半数が5.6万〜7.8万円に収まります。

鉄骨造の解体費用相場

鉄骨造の家の坪単価の中央値は7.3万円で、半数が5.4万〜9.8万円に収まります。

鉄筋コンクリート造（RC造）の解体費用相場

鉄筋コンクリート造（RC造）の家の坪単価の中央値は8.8万円で、半数が6.4万〜12.2万円に収まります。

解体費用には地域差もあります。木造の坪単価の中央値は都道府県によって4.3万〜6.8万円と1.6倍の開きがあり、東京都は6.6万円、愛知県は4.7万円でした。解体する家がある地域の相場は、以下のページからご覧ください。

高騰する解体費用

解体費用は年々上がっており、今後も上がり続けると予測されます。当サイトのデータを見ると、木造の坪単価の中央値は、2019年の約5.2万円から2025年の約6万円へ、6年で14%ほど上がりました。このうち最大2%ほどは、2019年10月の消費税の引き上げによるものです。30坪前後の木造住宅なら、総額の中央値は154万円から182万円へ、28万円高くなっています。

同じ6年で、上がり方は首都圏（東京・埼玉・神奈川・千葉）で12.8%、それ以外の地域で25.5%と、首都圏以外のほうが大きくなっています。地方の家を解体する方ほど、数年前に聞いた金額とのずれに気をつけましょう。

上がっている主な理由は、職人の人件費と廃材の処分費です。あわせて、アスベストの調査の義務が増えたことも費用を押し上げています。

職人の人件費が上がっている

解体は、人手に頼る部分が大きい工事です。建物を一気に壊して廃材をまとめて処分する「ミンチ解体」は、解体する部分の床面積が80m²以上の工事では建設リサイクル法で認められていません。それより小さな建物でも廃材は適切に処理する必要があるため、今は重機を入れる前に、瓦や石膏ボードなどを手作業で外して分別します。

しかし、その働き手が減っているのです。建設業の就業者は1997年の685万人から2022年の479万人に減り、2024年は55歳以上が36.7%、29歳以下が11.7%（国土交通省）。賃金も上がっており、国が公共工事の積算に使う労務単価（全国全職種の加重平均）は、2019年3月の19,392円から2026年3月の25,834円まで上がりました。

働き方の決まりも変わりました。2024年4月からは建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、残業で工期を詰めることが難しくなっています。2025年12月に施行された改正建設業法では、著しく低い労務費での見積もりも禁じられました。

廃材の処分費が上がっている

解体で出る廃材は、品目ごとに分けて処理施設へ運びます。この処理の価格も上がっており、日本銀行の企業向けサービス価格指数では、産業廃棄物処理は2020年を100として2026年9月に121.3でした（GD Freak!の集計）。埋め立てる最終処分場も、残りの容量は前年より322万m³減り、今のペースで約20年分（20.3年）です（環境省、2024年4月1日現在）。

処分費が上がると、それを浮かせようとする業者も出てきます。相場より極端に安い見積もりは、不法投棄につながるおそれがあります。

アスベストの調査の義務が増えた

2022年4月からは解体する部分の床面積が80m²以上の工事で調査結果の報告が義務になり、2023年10月に着手する工事からは資格を持つ人による調査が必要です。調査や手続きの分だけ、工事にかかる費用は増えます。

放置せず、早めに取り壊しましょう

人手不足はすぐには解消しにくく、当協会では今後も費用は上がりやすいとみています。待っていても安くなるとは見込みにくいため、取り壊す予定の建物は放置せず、早め早めの解体を推奨します。数年前の相場や昔の見積もりは当てはめず、今の見積もりで予算を確かめるところから始めてください。

見積もりで見落としがちな「本体工事以外の費用」

建物本体の取り壊し以外にも費用がかかります。見積もりを比較する際は以下の項目が含まれているか、別料金になっていないかを確認しましょう。

ただし、地中埋設物のように地面を掘るまで分からないものは、見積もりで正確な金額を出せません。

関連記事

• 外構の撤去費用
• 残置物の処分費用
• アスベストの費用
• 井戸の埋め戻し
• 浄化槽の撤去費用

費用を抑える5つの方法

解体費用を抑える方法は、主に次の5つです。

同じ家でも、業者によって見積もり金額に数十万円の差が出ることがあります。解体無料見積ガイドなら、認定解体業者6社までの見積もりを無料で比べられます。

解体の前後に必要な手続き

解体工事にともなう手続きには、「業者に任せられるもの」と「自分でやらなければいけないもの」があります。誰が・何を・いつまでに提出するのか、まずは全体のスケジュールを一覧表で確認しておきましょう。

解体業者が代行してくれる主な手続き

解体業者が代行してくれる手続きは、主に以下の3つです。

これらの手続きで依頼主がするのは、委任状への署名や調査結果の確認などです。

ただし、業者によっては代行費用が別料金になっていたり、依頼主自身での提出を求められたりするケースもあります。見積もりの段階で「どこまで業者が代行してくれるのか」「代行費用は見積もりに含まれているか」を必ず確認しておきましょう。

依頼主自身が行う主な手続き

電気・ガスなどの停止

着工前に、電気やガスなどを止める手続きをします。利用を止めるだけでなく、メーターや配線・配管の撤去まで忘れずに依頼しましょう。

メーターや電線の取り外しは予約が混み合うこともあるため、工事日が決まったら早めに連絡しておきましょう。

なお、水道は工事中の散水に使うため、解体工事が終わるまで止めずに残します。

補助金を使う場合の申請

補助金を利用するなら、まずは解体する家がある市区町村に、使える制度があるか確かめます。進め方は次の6ステップです。

なお、自治体の補助金は予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終了するほか、税金を滞納していると利用できない場合もあります。対象となる制度が見つかったら、受付状況や申請条件を早めに自治体の窓口で確認しましょう。

「申請の手間を省きたい」「確実に受給したい」という方は、専門家によるサポート窓口をご活用ください。

建物滅失登記

家を取り壊して更地になっても、法務局の記録上は「まだ家が建っている状態」のまま残っています。この記録を消して更地に戻す手続きが「建物滅失登記」です。申請の期限は、建物の解体が完了して更地になった日から1ヶ月以内と定められています。正当な理由なく放置すると、10万円以下の過料に処されることがあるため注意しましょう。

申請手続きは原則として登記上の所有者本人が行い、その際の実費は数千円程度です。ただし、書類の準備や手続きが難しい場合は土地家屋調査士へ代行を依頼することもでき、報酬は、日本土地家屋調査士会連合会の調査（2025年度）では平均約5万2,000円です。

登記上の所有者が亡くなっている場合は、相続人のうち1人が申請できます。その際は、所有者が亡くなったことと、申請する人が相続人であることが分かる戸籍などを添えます。必要な書類は管轄の法務局で事前に確認しておきましょう。

自分で手続きする場合の流れは、次の4ステップです。

なお、取り壊した建物が登記されていない未登記物件だった場合は、建物滅失登記ではなく市区町村の税務課へ「家屋滅失届」を提出します。

建物滅失登記の費用と手続きの方法

解体後の固定資産税について

建物滅失登記や家屋滅失届を提出すると解体したことが自治体に伝わるため、固定資産税に関する手続きを別途行う必要は原則ありません。

一方で、解体後は土地の固定資産税が高くなる場合があるため事前の確認が必要です。

住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が減額されています。しかし、建物を解体して更地にすると特例が適用されなくなり、土地の固定資産税が3〜4倍程度に上がるのが一般的です。

固定資産税は毎年1月1日時点の状況をもとに決まります。そのため、解体完了を年内ではなく1月2日以降にすると、土地の固定資産税が高くなるタイミングを1年遅らせられます。当サイトでは、12月に工事を希望される方が、ほかの月の1.7倍ほどいます。売却や建て替えの予定も踏まえ、本当に年内に終わらせる必要があるかは、もう一度確認してみましょう。

家の解体でよくあるQ&A

Q. 現地調査はどれくらい時間がかかりますか？掃除は必要ですか？

A. 1社あたり30分ほどです。短いと10分以内、長いと40分以上かかることもあります。掃除は必要ありません。業者に処分してもらう不用品があれば、分かるように仕分けしておくと見積もりがスムーズです。

Q. 取得した見積書を他社に見せてもいいですか？

A. 一般に、見せても問題ないとされます。ただし、秘密にする約束をしている場合は別です。金額の交渉に使いたいだけなら、社名を伏せて金額や内容を伝えれば足ります。

Q. 見積もりを取った後に断ると、違約金はかかりますか？

A. 契約を結ぶ前であれば、断っても違約金はかかりません。ただし、見積もりや現地調査が有料だと事前に説明を受けていた場合は、その費用がかかることがあります。

Q. 契約した後でもキャンセルできますか？

A. できます。民法641条により、工事が終わるまでは依頼主から解除できます。ただし、業者に生じた損害は賠償する必要があります。契約書の解約の決まりを確かめ、準備が進む前に早めに連絡しましょう。

Q. 着工前に全額を請求されました。支払う必要はありますか？

A. 契約書に「着工前に全額を支払う」といった定めが無ければ、支払う義務はありません。求められたときは、必ず理由を確かめましょう。全額を払った後に業者が倒産したり工事を放棄したりすると、お金を取り戻すのは難しくなります。

Q. 工事中に現地へ行く必要はありますか？

A. 基本的に必要ありません。工事の進み具合は写真で報告してもらえます。依頼主が立ち会う主なタイミングは、工事前の「現地調査」と工事完了後の「仕上がりの確認」の2回です。

Q. 雨の日も工事をしますか？

A. 小雨であれば工事を続けることが多いですが、強い雨や風などで安全に作業できない場合は中止します。中止した分だけ、工期が延びます。

Q. 家の柱や建具を記念に残せますか？

A. 残せることがあります。見積もりの段階で業者に伝えておきましょう。

Q. 工事で隣の家や車を傷つけたら、誰が責任を負いますか？

A. 原則として、工事をした業者が責任を負います。民法716条で、依頼主は業者が第三者に与えた損害を賠償する責任を負わないとされているためです。ただし、依頼主の注文や指図に過失があったときは別です。業者が損害賠償保険に入っているかは、契約前に確かめておきましょう。

Q. 工事が終わった後に、地中からガラが出てきたらどうすればいいですか？

A. まず工事をした業者に連絡しましょう。処分せずに写真を撮っておくと、話が進めやすくなります。工事で出たガラの取り残しなのか、もともと埋まっていた物なのかで、費用の負担が変わることがあります。工事前に、見つかったときの扱いを契約書で決めておくと安心です。

Q. 解体業者へのお礼は必要ですか？

A. 必要ありません。気持ちを伝えたいときは、飲み物の差し入れなどで十分です。

Q. 土地の境界をはっきりさせたいときは、誰に頼めばいいですか？

A. 土地家屋調査士に依頼しましょう。隣の土地の持ち主との立ち会いなどが必要で、1〜3ヶ月ほどかかることもあります。売却などで境界を確定させる必要があれば、解体の工事が始まる前に相談しておくと安心です。