解体工事とは?工事の種類や工法・解体業に必要な資格について解説

解体工事とは、建物を取り壊し撤去することです。

しかし、解体工事と一口に言っても「更地にしたい」「一部だけ取り壊したい」「内装だけ解体したい」など、工事内容が様々です。また、建物の構造立地条件によっても、必要な費用工期が異なります。

本記事は、解体が必要な建物を所有している方に、解体工事に対するイメージを具体的にして頂くことを目的としています。解体工事への理解を深めて頂くために、解体工事の種類や必要な手順、費用や期間などについて、それぞれ解説していきます。

ご自身が所有する建物と照らし合わせてご覧頂くことで、解体工事をするためにご自身がこれから何をすれば良いのか、お分かり頂けるかと思います。 ぜひ、解体工事の検討材料としてください。

解体工事とは?

解体工事とは、既存の建物を取り壊して撤去する工事を指します。「上物(うわもの)」と呼ばれる建物部分を解体するのはもちろん、廃材の処分や更地をきれいに整える「整地(せいち)」なども解体工事の大事な工程の1つです。

また、建設リサイクル法により、廃材の処分方法が厳しく規制されているため、構造や使われている建材に合わせて適切な施工が必要になります。

加えて、解体工事は騒音や振動を伴うため、着工前には必ず事前の挨拶周りや養生シートの設置といった近隣対策が欠かせません。

解体工事の種類

解体工事には、目的に応じていくつかの種類があります。

「更地にして土地を売却したい」「減築のため建物の一部だけ解体したい」「店舗撤退のため内装を取り除く必要がある」など、建物を最終的にどのような状態にしたいのかによって、最も適した解体工事を発注することが出来ます。

まずは、ご自身が所有する建物にはどんな解体工事が必要となるのかを把握しましょう。解体工事の種類を解説していきます。

建物を全て解体する

建物の解体後に土地を売却したり、新築の建て替えを検討している場合は、敷地内にある建物を全て解体します。敷地を更地にする必要がある場合は、建物本体の解体だけでなく、樹木やブロック塀など敷地内にある全ての物を撤去します。

ミンチ解体

廃材の分別をせずに建物を取り壊す方法を「ミンチ解体」と言います。ミンチ解体は、細かい作業手順がなく短期間で工事を済ませられるのが特徴です。そのため、法律による規制が実施される前は主流の解体方法でした。

しかし、近年では廃材の処分量が増え、処分場がひっ迫してきた背景などから、ミンチ解体は「建設リサイクル法」により禁止されています

また、建設リサイクル法が実施される以前はがれきを地中に埋める業者も多く、廃材の取り扱いがずさんな状況でした。 しかし、今日では廃材の分別はもちろん、解体工事に伴って地中から廃材が出てきた際には「地中埋設物(ちちゅうまいせつぶつ)」として扱われるなど、取り締まりが強化されており正しい方法で廃材の管理を行うことが義務付けられています。

分別解体

一定規模以上の建物を解体する際に廃材を品目ごとに分別しながら解体する手法を「分別解体」と言います。廃材の品目には、コンクリートやアスファルト、木材などがあり「建設リサイクル法」によって分類されています。なお、「分別解体」は現在主流の解体方法です。

廃材の処分方法については「マニュフェスト」などの処分記録が必須となっており、施工業者が不法投棄などの違法行為を行った場合には、工事を依頼した施主に責任が問われるケースがあります。分別解体は建物の周囲に足場を組み、建材ごとに廃材を仕訳をしながら作業をしていくので工期は長くなる傾向がありますが、ミンチ解体に比べて効率的に廃材をリサイクルできるのが特徴です。

建物の一部を解体する

家族構成やライフスタイルの変化などで減築をお考えの場合や、長屋の切り離し解体など、建物の一部のみを解体するケースがあります。一部解体の大まかな流れは、まず、解体を希望する建物の一部を取り壊します。取り壊しが済んだら、残った建物に新たな外壁を取り付け、再び建物としての機能を取り戻せるようにします。

はつり工事

コンクリートやアスファルトを砕いて撤去するのはもちろん、切ったり、削ったり、穴を開けたりする加工作業も合わせて「はつり工事」と言います。専用の工具を使って人の手で作業する場合が多いですが、規模によっては油圧式のアタッチメントを備えた重機を使用する場合があります。

部分的なリフォームなどのように施工する範囲が限られる場合は、高い技術力が必要となるため、はつり工事を専門に扱う業者も少なくありません。

建物の内装を解体する

店舗の撤退リフォームリノベーションなどで、建物の内装部分のみを解体するケースもあります。内装の解体は、どこまで解体するかによって“内装解体”“スケルトン仕上げ”“現状回復”など細分化がされています。

内装解体・スケルトン解体

リフォームを伴う室内の部分的な解体から、フロアの内装を全て撤去するような大掛かりな工事まで、建物の内装を解体する工事を総じて「内装解体」と言います。内装解体は、対象の建物がビルなどの場合、他店舗の営業時間が影響して作業時間が限られるケースがあるのでスケジュール管理が重要です。

また、内装解体のうち事務所や店舗、テナントを返却するにあたり原状回復を目的として行うものを「スケルトン解体」と呼びます。

原状復帰の違い 内装解体・原状回復・スケルトン仕上・原状復帰の違いとは

解体工事の種類

  • 建物を全て解体
  • 建物の一部を解体
  • 建物の内装を解体

建物の構造に合わせた解体工事の工法

解体工事は建物の構造や使われている建材によって適切な工法が異なります。ここでは、「木造」と「鉄骨造・RC造」に分けてそれぞれの工法を簡単にご紹介します。

木造の建物の場合

各構造の中で取り扱い件数、および対応している業者さんが最も多いのが「木造」です。主に重機を使った「機械解体」が主流で、現場の状況によっては手作業による「手壊し工事」が必要になる場合があります。

一般的に木造家屋の解体は、新築や土地売却、借地返却などをきっかけに行うケースが多く、解体工事はその後の土地活用や次の工事に関わる前段階として重要な工程と言われています。

機械解体

機械解体であれば、一般的な2階建て30坪前後の木造家屋を解体するのに必要な工期は2週間前後です。なお、基本的に重機は公道を走ることができません。そのため、重機解体を行うには、トラックで重機を搬送する必要があり、十分な道幅がないと回送作業ができず「手壊し工事」が必要になる場合があります。

手壊し工事

「隣の家との距離が近い」「重機が搬送できない」など、現場の状況によっては、「手壊し工事」が必要になるケースがあります。手壊しによる解体工事は機械解体に比べて工期が長くなるため、人件費などの費用は割高です。さらに、解体工事では大量の廃材が出るため、廃材を回収するトラックが近くに止められない場合は廃材の搬送も手作業になるので、職人さんたちの負担が大きくなります。

鉄骨造・RC造の建物の場合

鉄骨造やRC造の建物は木造に比べて頑丈なので、解体する手間が多く1坪あたりの解体費用は高くなる傾向にあります。

構造 平均坪単価(全国)
木造 34,231円
鉄骨造 31,953円
RC造 47,602円

圧砕機工法

ハサミ状のアタッチメントを使ってコンクリートを圧砕する方法を「圧砕機工法」と言います。一般的には油圧式ショベルカーの先端を、用途に分けて使い分ける方法が主流です。

なお、アタッチメントには「大割り」や「小割り」といった種類があり、小さくなるほど廃材を細かく圧砕することができます。圧砕機工法は、ハツリ工事に比べて振動や騒音が少ないのも特徴です。

カッター工法

「カッター工法」は、「ウォールソー工法」とも呼ばれており、コンクリートやアスファルトを切断する際に用いられる工法です。

「湿式」と「乾式」があり、「湿式」は水を使って粉塵の発生を抑え、切断時に発生する摩擦熱を冷やすことができます。ただし、水を使うことができない現場では、「乾式」が用いられるケースが一般的です。カッター工法は、従来のはつり工事の方法に比べて騒音や振動、粉塵の飛散が少なく住宅密集地や商業施設などでも活躍しています。

ブレーカー工法

ノミ」と呼ばれる杭を使って、コンクリートに打撃を与えて破砕する方法を「ブレーカー工法」と言います。なお、ブレーカーには大きく2種類あり、油圧式で規模が大きいものを「大型ブレーカー」、狭い場所でも作業ができる長さ70cm、重さ20kgほどのものを「ハンドブレーカー」と言います。

ハンドブレーカーは衝撃が大きく、高い技術が求められるのが特徴で、使用者は「ハツリ士」と呼ばれます。

転倒工法

柱や外壁を敷地の内側に倒してから細かく分別解体をしていく方法を「転倒工法」と言います。転倒工法は、周囲に足場を組んで上から順番に解体する方法に比べて粉塵の飛散量が少なく、高所作業による安全面のリスクを減らせるのが特徴です。そのため、主に高い外壁や煙突がついた建物を解体する際に用いられます。

解体に必要な付帯工事

解体工事は、建物本体の解体のみではありません。

建物の中や敷地内に残っている物品の撤去など、様々な付帯工事が発生し、それぞれに費用が発生します。

また、付帯工事は建物によって発生する工事内容が異なります。付帯工事の項目は多岐にわたりますが、解体工事で多く見受けられる付帯工事の一部をご紹介いたします。参考になさってください。

室内残置物撤去

解体する建物の中には、それまで使用していた家具や家電などが残っていることがあります。 建物の中に残っている物は全て、解体工事が始まる前に撤去する必要があります。 室内残置物撤去について詳しくまとめられた記事がありますので、合わせてご覧ください。

残置物 残置物の処分は?解体工事の前に今からできる節約術

植木・植栽撤去

多くの場合、建物の周辺には庭の植木垣根などの樹木が生えています。敷地を更地の状態にするためには、敷地内にある全ての樹木を伐採または伐根し、運搬する必要があります。植木・植栽撤去について詳しくまとめられた記事がありますので、合わせてご覧ください。

庭 お庭の解体費用はどれくらい?庭石・庭木などの撤去費用の目安は?

ブロック塀撤去

道路や隣家との境にあるブロック塀も撤去が必要です。 ブロック塀は、隣家の所有物だったり共有物である場合もあるので、事前に確認をしましょう。 また、ブロック塀の撤去は各市町村が補助金を出している場合もあります。 詳しくは、各市町村のホームページなどでご確認ください。

古いブロック塀 古いブロック塀を解体する前の3つのポイント

アスベスト撤去

アスベストは、健康被害が明らかになり平成18年に使用禁止となった建築資材です。 以前は多くの現場で使用されていたため、解体する物件にもアスベストが使用されている可能性があります。 また、アスベストが使用されている建物を解体する際には、必ず撤去することが義務付けられています。 アスベスト撤去について詳しくまとめられた記事がありますので、合わせてご覧ください。

追加費用 解体工事の追加費用では定番?!アスベスト除去費用で最低限知っておくべきこと

その他

その他にも、庭石の撤去、地中に埋設している井戸の撤去、駐車場の撤去など、様々な付帯工事が存在します。どのような付帯工事が発生し費用がいくらかかるのかは、業者が現場を視察し見積りを出す際に、詳しく知ることが出来ます。

解体工事(解体業)に必要な許可や登録および資格とは

解体工事を行うには、建設リサイクル法の規定により定められた、各都道府県が管轄する「建設業許可」、もしくは「解体事業者の登録」のいずれかが必要です。

対象工事の金額(税込み) 必要な許可および登録
500万円以上 建設業許可
500万円未満 解体事業者の登録

また、登録や申請には「解体工事施工技士」などの解体工事に関する専任の技術者資格が必要になります。 なお、県をまたいで解体工事を行う場合や処分場を利用する場合には、各県ごとに許可や申請登録をする必要があります。

解体工事の流れと期間

解体工事に必要な期間は、一般的な木造住宅の場合、建物本体を解体するだけならば概ね1~2週間程度で完了します。

しかし、解体工事は建物本体の解体だけではありません。 解体業者選びや、着工前の事前準備、解体工事後の手続きなど、全ての工程を含めると数か月~半年程度かかります。 行政に対する届け出などは期限が設けられているので、遅れないよう前もって知っておく必要があります。

どのような流れを経て解体工事が完了するのか、大まかな流れを確認していきましょう。 その際、かかる期間についてもそれぞれご紹介していきます。

解体工事を検討し始めたらすること

解体工事を検討し始めたら、まず最初にすることは解体業者選びです。

解体業者に現地の視察をして貰い、工事に必要な見積りを出して頂きます。 見積り内容に双方が合意すれば契約をし、工事が進んでいきます。

繁忙期などで急な依頼に対応出来ない場合もあるので、工事を希望する時期の概ね2~3ヶ月前には業者選びを始めることをおすすめします。

なお、解体業者選びのポイントについては記事の後半で詳しく解説します。

解体工事が始まる前の準備

解体業者との契約が済んだら、工事が始まる前の準備が必要です。 どのような準備が必要なのか、ご紹介していきます。

各種届け出をご自身でする場合

解体工事をするためには、行政に様々な届け出をする必要があります。

解体工事が始まる前に行う届け出は、主に4種類です。 各種届け出は解体業者が代行してくれる場合がほとんどですが、解体費用を節約するためにご自身で手続きを済ませることも可能です。

各種届け出の種類と締め切りは下記の通りです。

建築物除却届 着工まで
特定粉じん排出等作業実施の届出 着工の14日前まで
建設リサイクル法の届出 着工の7日前まで
道路使用許可申請 十分な時間的余裕をもって事前相談

最も期限の短い届け出では、着工の14日前までの期限が設けられています。 ご自身で手続きをされる場合は、解体業者に相談の上、余裕を持って準備をしましょう。

各種届け出について詳しくまとめられた記事がありますので、合わせてご覧ください。

自分で手続きするのは1種類だけ? 解体に必要な届出を知っておこう 自分で手続きするのは1種類だけ? 解体に必要な届出を知っておこう

ライフラインの停止

解体工事が始まる前に、ライフラインの停止手続きを行います。

ライフラインとは、電気・ガス・水道・インターネットなどです。 それぞれを管轄する会社に「何日から止めて欲しい」と連絡をします。

ライフラインの停止は、ご自身で行えば1~2日で完了する場合がほとんどです。

残置物の撤去

建物の中にある残置物は、業者が撤去を行うと付帯工事費用が発生します。 ご自身で撤去を済ませることで費用が節約できるので、工事が始まるまでに撤去を済ませることをおすすめします。

とくに、粗大ごみやリサイクル家電などはすぐに回収して貰えず、数週間を要する場合もあります。 着工日に間に合うように、各市町村への確認は早めに行った方が良いでしょう。

近隣への挨拶

解体工事は、騒音や粉じんなどで近隣の皆様にご迷惑がかかります。 近隣トラブルやクレームが発生しないよう、挨拶回りは必須です。

あまり急だとご在宅でない場合もありますから、概ね1~2週間前には近隣への挨拶を始めることをおすすめします。

解体工事中の流れ

着工日を迎えたら、あとは解体業者にお任せしましょう。

解体にかかる期間は、建物の大きさや構造によって異なります

一般的な一軒家を解体する場合は、概ね1~2週間程。 100坪以上ある大きな建物の解体は1~2ヶ月程かかる場合もあります。 内装解体の場合は、1週間もかからず完了する場合が多いです。

どのくらいの期間がかかるのかイメージしやすいように、解体工事の大まかな工程をご説明していきます。

養生

まず初めに、解体する建物の全方位を囲むように足場を組み、養生をします。 養生とは、粉塵や危険なガレキの飛散を防ぐため、防音効果のあるシートで建物全体を覆う作業です。

残置物、周辺物等の撤去

建物本体の解体に取り掛かる前に、工事の妨げになる物の撤去を行います。 家具や家電だけでなく、トイレや浴槽、キッチン等の住宅設備など、建物の内部にあるものを全て撤去します。 敷地内に樹木やブロック塀がある場合も、同様に撤去します。

建物本体の解体

いよいよ建物本体及び基礎部分の解体が始まります。粉塵の飛散を防ぐために水を撒きながら、重機を使って解体していきます。道幅が狭く重機が侵入できない場合などは、手壊しで解体をします。なお、手壊しで解体をする場合、工期が通常より長くなる場合もあります。

廃材の分別

解体業者には、廃材を正しく分別し運搬する義務があります。解体工事をすると木材やコンクリートなど数種類の廃材が出ますので、解体工事が終わったら、解体業者は廃材の分別作業を行い、運搬します。

地中物の確認と整地

おおよそ解体工事が終わったら、地中にコンクリートや廃材等が埋まってないかの確認を行います。無事に確認が済んだら、地面を平らにして整地し、解体工事は完了します。

解体工事後に行う手続き

解体工事が完了したら、その土地に建物が存在しなくなったことを法務局の登記簿に登録する“建物滅失登記”を行います

建物滅失登記は、土地家屋調査士や司法書士に委任をして行います。または、ご自身で手続きを行い費用を節約することも可能です。

なお、建物滅失登記は解体が完了してから1ヶ月以内に行う必要があります。

解体工事の大まかな流れについては以上です。

解体工事の流れ 解体工事の流れについて詳しくまとめられた記事がありますので、合わせてご覧ください。

初めての解体工事!全体の流れと必要な申請とは? 初めての解体工事!全体の流れと必要な申請とは?

解体工事の期間についての質問

工期について、当協会にお問い合わせの多いお客様の声をご紹介致します。

お客様の声

Q:古い家屋を解体後、新築の建て替えをする予定です。解体工事のすぐ後に、新築工事に必要な地鎮祭などの段取りを組んでも大丈夫でしょうか?

当協会スタッフ

A:余裕を持ったスケジューリングをすることをおすすめします。解体工事にかかる工期は、あくまでも目安です。悪天候などによって工期が数日伸びることは珍しくありません。台風などでは工期が数週間伸びることもあります。

お客様の声

Q:住宅密集地にある古い家屋を解体予定です。家の前の道幅が狭く、工事に必要な重機が入らない気がします。解体工事は通常通り出来るのでしょうか?

当協会スタッフ

A:手壊しで解体工事を行うことが出来ますが、工期と費用がおよそ2倍かかります。解体工事に必要な重機の幅は2メートル前後です。建物周辺の道幅が2メートル以下である場合は重機が侵入できないので、手壊しで解体を行います。手壊し解体の場合、重機で解体を行う場合と比較して、およそ2倍の工期がかかります。また、費用もおよそ2倍かかります。

解体工事に必要な費用

当協会には、全国6000件を超える解体工事の見積りデータがあります。独自に調査したところ、35坪の一般的な木造住宅を解体する場合で平均180万円程の費用が必要であることが分かっています。

高額な費用がかかる解体工事ですが、建物の大きさや構造、立地条件、解体する範囲などにより金額は異なります。また、解体業者によっても費用の付け方が異なるため、インターネットなどで費用相場を調べることは難しいのが現状です。

しかし、解体費用の算出方法をご理解頂くことで、ご自身が解体する建物に必要な解体費用をイメージすることは可能です。 解体費用の算出方法と、各構造による費用の違いをご説明します。

解体費用の算出方法

解体費用を算出するには、初めに、解体に必要な1坪当たりの坪単価に建物の延べ床面積を掛けます。 上記で求められる金額は建物本体の解体費用で、本体工事費と呼びます。

本体工事費が求められたら、残置物撤去費用やブロック塀撤去費用など建物ごとに内容の異なる付帯工事費をプラスします。 本体工事費と付帯工事費の合計金額が、解体費用となります。

解体費用の算出方法
本体工事費=坪単価×延べ床面積
解体費用=本体工事費+付帯工事費

坪単価には、解体に必要な人件費や処分費が含まれます。 頑丈な構造になるほど必要な人件費や処分費が増えるので、費用が高額になる傾向があります。

建物の構造は大きく3つに大別され、木造、鉄骨造、RC造の順で頑丈な構造になります。 それぞれの費用の特徴について簡単に解説していきます。

木造

一般的な個人の住宅に最も多い構造が、木造です。 木造は3つに大別された構造の中で、解体に必要な人件費や処分費が最も安い構造です。

鉄骨造

アパートや小規模な店舗などに多く適用されている構造が、鉄骨造です。 鉄骨造は、大量の鉄骨を用いて強度を高めている構造のため、木造よりも解体に必要な人件費や処分費が高くなります

RC造

RC造は、規模の大きなビルやマンションに最も多く利用される構造です。鉄筋とコンクリートを用いて造られる耐久性の最も高い構造のため、解体に必要な人件費と処分費は3種類の構造の中で最も高くなります

各構造の坪単価ついて、詳しくまとめられた記事がありますので合わせてご覧ください。

家の解体費用 家の解体費用はいくら?一戸建ての解体費用の相場と安く抑えるポイントを解説

解体工事の費用についての質問

費用について、当協会にお問い合わせの多いお客様の声をご紹介致します。

お客様の声

Q:見積りで出た金額以外に、追加費用が発生することはありますか?

当協会スタッフ

A:現地の視察では判断でき兼ねる部分で、追加費用が発生するケースがあります。代表的なのは、解体工事の終盤で初めて地中を掘り起こした際に、古い井戸や、昔その土地に建っていた建物の廃材などが出てきた場合の撤去費用です。見積りの際に、万が一の追加費用について事前に確認をしておきましょう。

お客様の声

Q:解体費用が思っていたよりも高いです。安くする方法はありますか?

当協会スタッフ

A:付帯工事や届け出をご自身で済ませることで、解体費用を安くすることが出来ます。付帯工事は、ご自身で撤去することで付帯工事費用を発生させずに済む項目が多く含まれています。また、届け出も業者が代行することで割高になりますので、ご自身で手続きすると安くなります。

解体業者選びのポイント

解体工事をすることが決まったら、まず初めにすることは解体業者選びです。解体業者から見積りを取ることは、解体工事を進めるための第一ステップです。また、見積りを依頼することで初めて、ご自身の所有する物件にかかる実際の解体費用や工期が明らかになります

どの解体業者を選ぶかによって、その後の工事の進捗や、支払う費用が変わりますので、解体業者選びは慎重に行いましょう。解体業者を選ぶ際は、複数の解体業者から見積もりを取る事をおすすめします。

一社のみから見積りを取るデメリット

ハウスメーカーから解体業者を紹介されたり、インターネットでの検索や、通りがかりに見た看板などで解体業者を知る場合があります。しかし「どこでも一緒だろう」と安易に考え、すぐに解体業者を決めてしまうのは大変危険です

解体費用は業者によってピンキリなので、一社からの見積もりでは費用の比較をすることが出来ません。本来は100万円で済む工事内容でも、200万円を請求してくる悪徳解体業者も珍しくありません。一社からの見積りの場合、ご自身では適正価格を知ることが出来ないため、大きな損をしてしまう場合があります

また、解体業者によって対応も様々です。 近隣の方々への配慮がない、職人のマナーが悪いなど、工事が雑などのトラブルが起きることもあります。 一社だけの見積もりは簡単ではありますが、リスクが高いと言えるでしょう。

複数の業者から見積りを取るメリット

解体費用は、複数の業者から見積りを取り、比較・検討をしてから依頼することが出来ます。複数の業者から見積りを取ることには、メリットがたくさんあります。

費用の比較ができる

一番のメリットは、費用の比較ができることです。複数の業者からの見積りを出すことで、ご自身の所有する建物に必要な解体工事の適正価格を知ることが出来ます。最も安い業者を選んで依頼することで、数十万円、場合によっては数百万円節約になります。

追加費用の発生を避けられる

解体工事でどんな付帯工事が必要かは、解体業者が現地を視察したり図面を見て判断をします。 その時に、必要な付帯工事が見積りから漏れていたり、解体業者が見落としていることが珍しくありません。 後から数万円、数十万円の追加費用が発生し、トラブルとなるケースがあります。 複数の業者から見積りを取ることで、必要な付帯工事をご自身が把握し、トラブルを未然に防ぐことが出来ます

対応が丁寧さを比較できる

解体業者の中には、職人のマナーが悪かったり挨拶回りをしないなど、近隣の方々へ不快な思いをさせてしまう業者が数多く存在します。 複数の業者から見積りを取れば、実際に電話で話したり現地の視察をしてもらう際に、それぞれの業者の対応の丁寧さを比較することが出来ます。 非常識な対応をする業者を避けたり、人柄が良く信頼できる業者に依頼しましょう

複数の見積りを取るメリット
  • 費用の比較ができる
  • 追加費用の発生を避けられる
  • 対応や人柄を比較できる

まとめ

これまで、解体工事の種類や必要な手順、費用や期間などについて、それぞれ解説をしてきました。ご自身の所有する建物の解体工事が、どんな流れで行われるのか、費用や期間などについてイメージが湧きやすくなったかと思います。

解体工事を検討することが決まったら、まずは複数の解体業者から見積りを取りましょう。とは言え、ご自身で複数の解体業者からを調べ見積りを取るのは面倒ですし「どの業者に連絡をしたら良いのか分からない」という方が多いのも事実です。

当協会が運営する「解体無料見積ガイド」は、地域の専任スタッフが複数の解体業者を無料でご紹介致します。いくつかの基準をクリアした優良業者の中から、最大で6社まで無料で見積りを取ることが出来ます。

また、見積もり後にキャンセルする場合も、当協会が業者への断りの連絡を代行致しますのでご安心ください。お気軽にお問い合わせください。

「あんしん解体業者認定協会」が運営する「解体無料見積ガイド」は完全無料で、最大6社の解体業者に現地調査と見積を依頼できます。もちろん業者から無理な売り込みはなく、見積後のお断り連絡も私たちが代行します。
登録している解体業者は全国1,000社以上、14社に1社の厳正な審査基準を通過した業者のみです。
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