解体費用が高騰する理由について詳しく解説します。解体費用は、工事の時期や業者さんの忙しさ、建物の立地条件など様々な要因で変動するため、見積もり金額が事前に調べた解体費用の相場より高くなる場合があります。
解体費用が高騰する原因
解体費用が高騰する原因は、一つだけではありません。
どのような理由から解体費用が高騰するのか、原因を確認していきましょう。
閑散期のはずが繁忙期へ
年度末を過ぎ4月になると、一般的には解体業界の閑散期となります。閑散期には解体費用の相場も落ち着き、解体工事を依頼するにはいい時期と言われています。しかし、法律が制定されるなど、世の中の動きが「建物を解体したほうが自分の資産が守れる！」という流れになった場合、解体工事を依頼する人が増え、例年とは違い繁忙期になってしまうこともあります。
また、地域の解体業者のスケジュールがいっぱいで、請けられなくなってしまうこともあります。ちょっとでも遠くの業者に依頼しようとすると、輸送コストや処分コストなどが必要以上に上乗せされてしまい予想以上に高額となることも……。
解体工事に関連する業者が忙しくなる
解体業者が忙しくなると、廃棄物処理場も大忙しになってきます。通常期以上に多い廃棄物を処理するためにキャリーオーバーになってしまい、稼働時間を延ばすなどの対策を行ったとしても処理しきれず、受け入れられずに拒否されてしまうことも……。
そうなってしまうと、たとえ遠くても別の廃棄物処理場を利用することになります。別の処理場を利用する場合、廃棄物を運ぶ距離が長くなるため運搬費が上がってしまいます。その結果、解体費用も相場以上になってしまうのです。
解体費用の割合を見てみると、廃棄物の運搬・処分費は全体の約50％を占めています。廃棄物の処分費が上がってしまう場合、そのぶん解体費用も一気に高騰してしまいますね。
過去にあった事例ですが、年末に解体工事が集中した時は、廃棄物処分費が通常の2倍に跳ね上がった処分場がいくつもありました。これを防ぐためには、早めの行動が必要になります。今、解体工事を行わないとしても、将来的に行うなら、情報収集だけはやっておくと良いでしょう。
季節的な要因
梅雨の時期や猛暑、降雪の季節などは、一般的に高くなります。台風の時期も費用が高くなる業者もありますが、台風直撃の日にちは工事自体避ける場合もあるため、工期が読めなく、延長する場合があります。
多少余裕を見て解体工事を依頼できるのであれば、そういった時期には当たらないように心がけたほうがいいですね。人が作業をするものなので、解体工事が実施しやすい時期を選びましょう。
とはいえ、解体工事を行う機会は何度も訪れることはないため、季節や時期の要因はわかりません。疑問や質問を問い合わせてみるのもおすすめです。
商店街など特殊な立地に建っている
商店街などでは、解体作業時間が制限されてしまう場合があるため、工事費用が高くなってしまうケースがあります。
商店街利用者が迷惑にならないように、決められた時間内に作業を行わなければならないことやその地域ごとによってのルールも違います。
例えば、1日の作業時間が3時間しか取れなかった場合、トータル12時間かかるようなら延べ4日はかかる事になってしまいます。工事日数が延びてしまうことが、職人の人件費、重機の使用コストなど膨れ上がってしまいます。
さらに、近隣のお店も営業していることから、ホコリや騒音などに注意を払う必要があります。
解体業者もそれを考慮した上で、いつもより多めに養生を施したり、作業員もベテランを起用するなど、周辺に対していつも以上に最新の注意を払います。
そして、商店街での解体工事で最も解体料金が高くなるケースは、重機が中に入れない場合です。この場合、人の手で取り壊しにかからなくてはならないため、費用が通常の倍以上に跳ね上がることもありえます。
商店街でなくても特殊な立地に建っている建物は、廃材を運び出すのに一苦労します。高台や山の中腹にあるような建物の場合、ネコと呼ばれる一輪車や人の手で、廃材を搬出する必要性が出てくるため、運び出しの距離によっては、2倍、3倍のコストが上乗せされてしまうケースもあります。
事前の見積りがずさん・極端に安い
解体工事の見積りは、お施主さんの立ち会いのもと、業者が現地を測量して行なうのがベストです。しかし、現地調査を行わずに憶測で見積りを出した場合や、現地調査を行ったものの「一式〇〇円」という大雑把な見積りを出された場合などは、見積り金額と実際の工事費用に大きな差が生まれることがあります。
また、見積りを安く提示しておきながら、意図的に追加費用を請求する悪徳業者も残念ながら存在します。そのため、金額が極端に安い見積りを出された場合や、見積り金額を口頭で伝えられるケースには、注意が必要です。
トラブルを避けるためには、詳細な見積りを書面でもらうとともに、追加費用がかかる可能性についてを事前に確認しておく必要があります。
排気ダクトや空調設備が複雑
現在の住宅が増築・改築を行った際に既存の設備に手を加えていた場合、解体費用が上がるケースがあります。
排気ダクトや空調設備が複雑になっていると、解体の難易度が上がるため処分費が想像以上にかかる場合があるためです。
増築・改築を行った場合は、それを加味した見積りを出してもらうためにも、依頼した業者に事前に伝えておきましょう。
建物にアスベストが含まれていた
アスベストとは、吸音性や断熱性に優れた鉱物繊維のことで「石綿」とも呼ばれています。アスベストは、かつて建材として幅広く使われていました。しかし、長期に渡ってアスベストを吸い続けると、肺がんなど病気の発生リスクが高まるため平成18年に全面的に使用が禁止されています。
アスベストが使用された建物の取り壊しには適切な除去作業が義務付けられており、アスベストのレベルによっては高額な費用がかかります。
アスベストについては事前調査が可能で、調査を行わなかった場合は業者側のミスとは言えなくなります。そのため、アスベストの調査は必ず行いましょう。
防音性の高いシートへ交換した
解体工事では、周囲への騒音やホコリの飛散を防止するために養生シートといった防音シートを張り巡らせます。このシートにかかる費用を養生費用と言います。
養生シートは使用されるのが一般的なので、見積りに含まれています。しかし、近隣から騒音による苦情が入った場合はより防音性の高いシートに換える事があるので、その場合の費用負担は依頼主になります。
近隣からの苦情はイレギュラーであるため、追加養生のための費用は見積りに含まれず、発生した場合は施主が負担することが一般的です。
敷地周辺の道路が狭い
通常、解体工事には大型の重機を使用します。しかし、道路や住宅の入口が狭いと小型の重機を使うか手作業になってしまうため、追加費用がかかります。
入り口や道路に重機が入るかどうかは現地調査の際に分かりますので、現地調査を行なうことが重要になります。
地中埋設物が掘り起こされた
追加費用の代表格として地中埋設物があります。地中埋設物とは「解体工事の現場に埋まってるもの」を指し「地中障害物」とも言います。地中埋設物は解体工事を行わないと判明しないうえに、工事の終盤になってようやく分かるので、最も厄介な項目です。
地中埋設物が出てきた場合は撤去する必要があるため、追加費用の負担は避けられません。
地上の建物だけでなく地下室もある
地下室がある場合、造りの問題でコストが高くなる場合もさることながら、基礎工事がどれだけなされているかによって、相場が変わってきます。
地盤が弱い地域では、かなり深い位置まで基礎コンクリートが埋まっている場合も多く、それを取り除くとなったら、時間も労力も通常以上かかってしまいます。
地下室がある場合、お見積りの段階で事前に「基礎図面」をお見せすることで、的確な費用が試算されるはずです。追加料金発生を防ぐ可能性も高まりますので、安心できますね。
カーポートやブロック塀などを建物と一緒に撤去した
付帯工事とは、解体工事以外の工事を指します。例えばカーポートの撤去、ブロック塀の取り壊し、樹木の伐採などです。坪単価でおおよその解体費用を算出したものの、解体後、追加費用が発生するケースがあります。
付帯工事の費用幅による追加費用は、解体費用に付帯工事の費用が含まれていない、あるいは少なめに見積られていることが原因で起こります。付帯工事は「別途」などの記載で提示されることが多いので、きちんと確認しておきましょう。
追加費用の実例と対応
基本的に追加費用は「不測の事態」です。そして何より、地中埋設物は撤去をしないと建設工事の基礎工事に取り掛かれないので必ず撤去する必要があります。
なので、追加費用は解体工事の依頼主が負担しなければなりません。それでは、実際に追加費用はどのくらいかかるのでしょうか？実例を参考にしながら、費用相場を確認しましょう。
工事の追加費用が発生した実例
地中埋設物の処理で40万円以上かかったケース
以下の画像は、とある解体工事の見積書です。
埋設物掘削作業という項目が地中埋設物の処理作業にあたります。作業員が2日半をかけて処理をしたので、200,000円の追加費用。さらに、埋設物を処理するのに215,000円の追加費用です。埋設物を掘削し、処理をするのに実に40万円以上費やしている事が分かります。事前の見積書とは別に40万円は高額です。
建物以外の解体で約40万円が追加されたケース
今度は建物以外の解体を行った見積書です。
「付帯工事」の4項目が追加費用です。万年塀の撤去処分が4t分で60,000円。土間コンクリート撤去処分が20t分で250,000円。樹木、枯木撤去処分が4t分で70,000円。ブロック塀は一式で10,000円の費用が発生しています。塀や樹木などの建物以外の取り壊しで費用がかかっている事がわかります。このケースの合計は39万円です。
土間コンクリートの処分が25万円と高額ですが、土間コンクリートとは玄関や駐車スペースに使用するコンクリートの事です。耐久性に優れ凹凸が無いのが特徴で、ガソリンスタンドの床面も土間コンクリートです。地中埋設物と違って建物以外の解体物は事前に現地調査を行えば判明しますので、しっかり調査を行った上で契約したいですね。
追加費用を支払う正当性を確認する
ここまで、追加費用を支払うのは避けられないとお伝えしました。しかし、どうしても納得できない場合もあると思います。業者の言い分に正当性が無い場合は、支払いの義務は発生しません。どのようなものがあるか見ていきましょう。
測定ミス
「建物が思ったより大きかった」など明らかに解体業者の過失で追加費用を請求された場合、一般的に支払いの義務はありません。一度見積りを出して契約をしているので、相手の過失の場合は正当性を訴えましょう。
残置物の契約
「残置物の量が予想より多かった」という理由で追加費用を請求される事もあります。しかし、その時は契約書を確認してください。
「残置物一式30万」と書かれていた場合、どれだけ多くても少なくても一式30万という意味なので「予想より多かった」という言い分は通用しません。
逆に「20m²あたり30万」と書かれていた場合は、処理をした量だけ支払う義務が生じます。
追加費用の発生を避ける方法
解体工事の追加費用の原因は、目に見えない部分が多く予測出来ない事があります。ですが、事前に調査をすることで明らかになるものもあります。
現地調査を行って正確な見積りを出してもらう
現地調査を行わずに概算で見積りを出すと、当然予定していた費用とは異なります。現地に赴いて調査を行う事で建物以外に取り壊すものや残置物の量も分かりますので、不測の追加費用を防ぐ事に繋がります。施主は現地の見積りに立ち会えますので以下の要素をしっかり業者とすり合わせるのがベストです。
- どこまで壊すのか
- 残置物の処分にはいくらかかるのか
- 埋設物が出てきた時の費用はどのくらいか
契約をする時も事前調査をしっかり行って出された見積書の方が不安がなくなりますよね。この際、複数の解体業者から見積りを取ってもらう相見積りが一般的です。
業者さんと情報の共有を行う
追加費用がかかるかもしれないからと、知っている情報を隠してはいけません。あなただけが知っている情報がある場合は、正直に話す事が重要です。例えば、築年数が長い建物であるならアスベストが使用されている可能性が高いため、事前調査の提案をしましょう。
以前の建物の図面、仕様書などがある場合も地中埋設物の予測がしやすくなるため、業者に提出するのがベストです。お互いが信頼できる関係を築き、工事をスムーズに進めましょう。
解体費用が高騰する理由のまとめ
解体工事の追加費用は、時として避けられないものです。解体業者としても、追加費用の発生は事前の予測が難しい部分があります。しかし、中にはおおよそ把握できる項目もあるので、事前調査をしっかり行ない、出てきた見積りを確認する事が重要です。トラブル無く工事を終えるために、まずは複数の優良な解体業者から見積りを取ってもらいましょう。
「どの解体業者が良いか分からない……」「ひとつひとつの業者に連絡を取るのは面倒」と思った方はぜひ、「解体無料見積ガイド」にご相談ください。お客様に合った解体業者の見積り比較が出来ます。
