解体費用が高騰する理由と費用を抑える方法について解説

解体工事は、数十万円～数百万円という大きな金額がかかる工事です。すでに解体費用の相場や概算を調べた方の中には、「ただ建物を取り壊すだけなのに、なぜこんなに費用がかかるの？」と懐疑的に思われている方もいらっしゃるかもしれません。

そこで本記事では、解体費用が高騰する理由について詳しく解説。あわせて、解体費用を抑える方法についてもご紹介していきます。

想像以上に高額な工事費用に戸惑われている方は、気持ちよく解体工事を執り行えるよう本記事を参考になさってください。

解体費用の仕組みと内訳

解体費用が高騰する理由について理解を深めるためには、解体費用がどのように決まるのか、基本的な部分を知ることが重要です。そこでまずは、解体費用の仕組みと内訳について確認していきましょう。

解体費用とは

解体費用について少し調べると、費用を算出する方法として「坪単価×坪数」と書かれているメディアが多く見受けられます。しかし、実際は「坪単価×坪数」で算出される費用では、解体費用の総額としては不十分です。

ちなみに、自社調べによる坪単価の地域・構造別の平均目安は、以下の表の通りです。

基本的に坪単価の相場は、都市部に近づくにつれ価格が上がっていきます。

また、木造2階建ての解体工事の場合、一般的な目安は120～150万円だと言われます。しかし、厳密に言うと、解体費用に相場・目安は存在しません。

いきなり衝撃の事実ですが、解体費用は概算することが出来ません。そのため、大切なのは「解体費用の仕組みを理解すること」です。

先程、一般的な解体費用の目安は120～150万円だとお伝えしましたが、目安を元に費用の総額だけを見て依頼先の業者を決めるのは大変危険です。

まずは、解体工事ではどんな作業に費用がかかるのか、一緒に見ていきましょう。

解体費用の内訳

それでは、解体費用の内訳をひとつずつ見ていきましょう。

本体工事費

本体工事費は、解体費用の大半を占める費用。

厳密に言うと、坪単価で算出できる部分は「本体工事費」なのです。本体工事は、あくまでメインの建物本体を取り壊す工事を指します。

解体工事では他にも取り壊すものがあったり、取り壊す以外の作業もあったりするので、総額は算出できません。

また、解体業者によっては処分費が含まれずに記載される場合があるので、本体工事費が極端に低い場合は注意してください。

付帯工事費

付帯工事費は、壊す建物の状況によって大きく変動する費用です。

付帯工事費は、当然、壊すものが多ければ多いほど多くなります。逆に、壊すものが殆ど無ければ費用はそれほどかかりません。

解体費用の目安が存在しない理由のひとつでもあります。

養生費

養生費は、近隣への被害を抑えるために必要な費用です。

養生の単価は解体業者によっても違いますが、一般的な目安は1m²あたり500円～1,200円程度です。

残置物処分費

残置物処分費は、工夫次第で減らす事もできる費用です。

残置物は、解体業者に処分を依頼する場合は別途費用がかかってしまいます。しかし、残置物は自分で処分することも出来ます。自分で処分を行った場合は、費用を抑える事もできるのでおすすめの方法です。

重機回送費

重機回送費は、機材を効率良く運ぶための費用です。

重機回送費は、全体の中では少ない費用なので、「諸費用」としてまとめられる事もあります。一般的な目安は3～5万円程度です。

整地費

整地費は、解体工事後に土地の価値を左右する大事な作業にかかる費用です。

整地費は、解体業者によって異なります。また、石ひとつ落ちてない丁寧な整地もあれば、大きなガラ（廃材）を残すような整地もあり、整地内容もさまざまです。

とは言え、綺麗に整地が行われないと、不動産としての価値が下がったり、新築工事の着工が遅れたりする原因にもなるので、多少値が張っても丁寧な業者にお願いするのがベストです。

諸費用

諸費用は、その他にかかる様々な費用です。

主に発生する諸費用は以下の通りです。

解体費用が高騰する原因

解体費用が高騰する原因は、一つだけではありません。

どのような理由から解体費用が高騰するのか、原因を確認していきましょう。

閑散期のはずが繁忙期へ

年度末を過ぎ4月になると、一般的には解体業界の閑散期となります。閑散期には解体費用の相場も落ち着き、解体工事を依頼するにはいい時期と言われています。しかし、法律が制定されるなど、世の中の動きが「建物を解体したほうが自分の資産が守れる！」という流れになった場合、解体工事を依頼する人が増え、例年とは違い繁忙期になってしまうこともあります。

また、地域の解体業者のスケジュールがいっぱいで、請けられなくなってしまうこともあります。ちょっとでも遠くの業者に依頼しようとすると、輸送コストや処分コストなどが必要以上に上乗せされてしまい予想以上に高額となることも……。

解体工事に関連する業者が忙しくなる

解体業者が忙しくなると、廃棄物処理場も大忙しになってきます。通常期以上に多い廃棄物を処理するためにキャリーオーバーになってしまい、稼働時間を延ばすなどの対策を行ったとしても処理しきれず、受け入れられずに拒否されてしまうことも……。

そうなってしまうと、たとえ遠くても別の廃棄物処理場を利用することになります。別の処理場を利用する場合、廃棄物を運ぶ距離が長くなるため運搬費が上がってしまいます。その結果、解体費用も相場以上になってしまうのです。

解体費用の割合を見てみると、廃棄物の運搬・処分費は全体の約50％を占めています。廃棄物の処分費が上がってしまう場合、そのぶん解体費用も一気に高騰してしまいますね。

過去にあった事例ですが、年末に解体工事が集中した時は、廃棄物処分費が通常の2倍に跳ね上がった処分場がいくつもありました。これを防ぐためには、早めの行動が必要になります。今、解体工事を行わないとしても、将来的に行うなら、情報収集だけはやっておくと良いでしょう。

廃棄物が偏ると更に大変なことに

空き家は放置しておくと危険だと言われているため、今後ますます取り壊して更地にする方が増えていきます。そして多くの空き家が木造です。木造住宅の解体費用は鉄筋コンクリート造や鉄骨造（S造）と比べ費用が低めであるものの、多くの方が同時にやったとしたらどうなるでしょうか？

木造の廃棄物処理が追いつかず、業者としてはそこまで忙しくないのになぜか処分費だけが追加で請求されてしまうことも考えられます。

追加費用が発生する

立地や場所によって、見積りの段階で解体費用が相場以上になってしまう事例も多くあります。例えば、現場で重機が使えるかどうかによって、機械で行うか人力で行うかなど、多くの事柄が変わります。

詳しくは過去の記事『費用が高騰しがちな解体工事案件で事前チェックすべき8要素』を参考にしてください。

費用が高騰しがちな解体工事案件で事前チェックすべき8要素

追加費用が発生する原因

基本的に、追加費用が発生するのは「不測の事態」が起きたからです。見積りの際には分からなかったイレギュラーな出来事への対処にお金がかかります。しかし、事前に調査をすることで、追加費用の可能性について前もって把握できるものもあります。

事前の見積りがずさん・極端に安い

解体工事の見積りは、お施主さんの立ち会いのもと、業者が現地を測量して行なうのがベストです。しかし、現地調査を行わずに憶測で見積りを出した場合や、現地調査を行ったものの「一式〇〇円」という大雑把な見積りを出された場合などは、見積り金額と実際の工事費用に大きな差が生まれることがあります。

また、見積りを安く提示しておきながら、意図的に追加費用を請求する悪徳業者も残念ながら存在します。そのため、金額が極端に安い見積りを出された場合や、見積り金額を口頭で伝えられるケースには、注意が必要です。

トラブルを避けるためには、詳細な見積りを書面でもらうとともに、追加費用がかかる可能性についてを事前に確認しておく必要があります。

排気ダクトや空調設備が複雑

現在の住宅が増築・改築を行った際に既存の設備に手を加えていた場合、解体費用が上がるケースがあります。

排気ダクトや空調設備が複雑になっていると、解体の難易度が上がるため処分費が想像以上にかかる場合があるためです。

増築・改築を行った場合は、それを加味した見積りを出してもらうためにも、依頼した業者に事前に伝えておきましょう。

建物にアスベストが含まれている

アスベストとは、吸音性や断熱性に優れた鉱物繊維のことで「石綿」とも呼ばれています。アスベストは、かつて建材として幅広く使われていました。しかし、長期に渡ってアスベストを吸い続けると、肺がんなど病気の発生リスクが高まるため平成18年に全面的に使用が禁止されています。

アスベストが使用された建物の取り壊しには適切な除去作業が義務付けられており、アスベストのレベルによっては高額な費用がかかります。

アスベストについては事前調査が可能で、調査を行わなかった場合は業者側のミスとは言えなくなります。そのため、アスベストの調査は必ず行いましょう。

養生の強化

解体工事では、周囲への騒音やホコリの飛散を防止するために養生シートといった防音シートを張り巡らせます。このシートにかかる費用を養生費用と言います。

養生シートは使用されるのが一般的なので、見積りに含まれています。しかし、近隣から騒音による苦情が入った場合はより防音性の高いシートに換える事があるので、その場合の費用負担は依頼主になります。

近隣からの苦情はイレギュラーであるため、追加養生のための費用は見積りに含まれず、発生した場合は施主が負担することが一般的です。

残置物の処理費用

残置物とは、建物に残った私物のことで家具や家電などが主です。残置物の処理を業者にお願いした場合は、解体費用とは別に廃棄費用が発生してしまいます。しかし、残置物は自分で処理をすることも出来ます。

また、予想よりも残置物が多かったという理由で費用が上乗せされる場合がありますが、契約内容によっては回避できる場合があります。

敷地周辺の道路が狭い

通常、解体工事には大型の重機を使用します。しかし、道路や住宅の入口が狭いと小型の重機を使うか手作業になってしまうため、追加費用がかかります。

入り口や道路に重機が入るかどうかは現地調査の際に分かりますので、現地調査を行なうことが重要になります。

地中埋設物が掘り起こされた

追加費用の代表格として地中埋設物があります。地中埋設物とは「解体工事の現場に埋まってるもの」を指し「地中障害物」とも言います。地中埋設物は解体工事を行わないと判明しないうえに、工事の終盤になってようやく分かるので、最も厄介な項目です。

地中埋設物が出てきた場合は撤去する必要があるため、追加費用の負担は避けられません。

建築廃材

今回の解体工事ではなく、前回同じ土地で行われた解体工事の際に出たコンクリートや木くず、瓦などが、きちんと処分されずに埋められていることがあります。

現在は建築廃材の処分方法が厳しく定められているので埋めることは出来ませんが、昔は瓦礫を埋めた上に建物を建てていました。こういった廃材は掘り起こさないと分からないケースがほとんどです。

建物の杭や基礎

「杭」とは弱い地盤を支える部分、「基礎」とは建物と地盤を繋いでいる部分を指します。構造によっては杭や基礎が地中深くまで刺さっている事があります。

その場合、撤去に特殊な杭抜き作業が必要になる場合があり、費用は高額です。ただし、建設時の見取り図などがあれば事前に分かる場合もあります。

井戸・浄化槽

不要になった井戸が埋まっている事もあります。浄化槽とは生活排水を浄化する設備でタンク状のものが多いです。

浄水層も建設時の見取り図などで事前に確認することが出来ます。

岩石

地中から大きな岩石が出てきた場合には撤去、搬出のために費用がかかります。ただし、岩石があるかどうかは、掘り起こさないと分かりません。

付帯工事の費用幅によるもの

付帯工事とは、解体工事以外の工事を指します。例えばカーポートの撤去、ブロック塀の取り壊し、樹木の伐採などです。坪単価でおおよその解体費用を算出したものの、解体後、追加費用が発生するケースがあります。

付帯工事の費用幅による追加費用は、解体費用に付帯工事の費用が含まれていない、あるいは少なめに見積られていることが原因で起こります。付帯工事は「別途」などの記載で提示されることが多いので、きちんと確認しておきましょう。

追加費用の実例と対応

基本的に追加費用は「不測の事態」です。そして何より、地中埋設物は撤去をしないと建設工事の基礎工事に取り掛かれないので必ず撤去する必要があります。

なので、追加費用は解体工事の依頼主が負担しなければなりません。それでは、実際に追加費用はどのくらいかかるのでしょうか？実例を参考にしながら、費用相場を確認しましょう。

発生した実例

地中埋設物

以下の画像は、とある解体工事の見積書です。

埋設物掘削作業という項目が地中埋設物の処理作業にあたります。作業員が2日半をかけて処理をしたので、200,000円の追加費用。さらに、埋設物を処理するのに215,000円の追加費用です。埋設物を掘削し、処理をするのに実に40万円以上費やしている事が分かります。事前の見積書とは別に40万円は高額です。

建物以外の解体

今度は建物以外の解体を行った見積書です。

「付帯工事」の4項目が追加費用です。万年塀の撤去処分が4t分で60,000円。土間コンクリート撤去処分が20t分で250,000円。樹木、枯木撤去処分が4t分で70,000円。ブロック塀は一式で10,000円の費用が発生しています。塀や樹木などの建物以外の取り壊しで費用がかかっている事がわかります。このケースの合計は39万円です。

土間コンクリートの処分が25万円と高額ですが、土間コンクリートとは玄関や駐車スペースに使用するコンクリートの事です。耐久性に優れ凹凸が無いのが特徴で、ガソリンスタンドの床面も土間コンクリートです。地中埋設物と違って建物以外の解体物は事前に現地調査を行えば判明しますので、しっかり調査を行った上で契約したいですね。

支払う正当性を確認

ここまで、追加費用を支払うのは避けられないとお伝えしました。しかし、どうしても納得できない場合もあると思います。業者の言い分に正当性が無い場合は、支払いの義務は発生しません。どのようなものがあるか見ていきましょう。

測定ミス

「建物が思ったより大きかった」など明らかに解体業者の過失で追加費用を請求された場合、一般的に支払いの義務はありません。一度見積りを出して契約をしているので、相手の過失の場合は正当性を訴えましょう。

残置物の契約

「残置物の量が予想より多かった」という理由で追加費用を請求される事もあります。しかし、その時は契約書を確認してください。

「残置物一式30万」と書かれていた場合、どれだけ多くても少なくても一式30万という意味なので「予想より多かった」という言い分は通用しません。

逆に「20m²あたり30万」と書かれていた場合は、処理をした量だけ支払う義務が生じます。

追加費用の発生を避ける方法

解体工事の追加費用の原因は、目に見えない部分が多く予測出来ない事があります。ですが、事前に調査をすることで明らかになるものもあります。

現地調査を行う

現地調査を行わずに概算で見積りを出すと、当然予定していた費用とは異なります。現地に赴いて調査を行う事で建物以外に取り壊すものや残置物の量も分かりますので、不測の追加費用を防ぐ事に繋がります。施主は現地の見積りに立ち会えますので以下の要素をしっかり業者とすり合わせるのがベストです。

契約をする時も事前調査をしっかり行って出された見積書の方が不安がなくなりますよね。この際、複数の解体業者から見積りを取ってもらう相見積りが一般的です。

情報の共有を行う

追加費用がかかるかもしれないからと、知っている情報を隠してはいけません。あなただけが知っている情報がある場合は、正直に話す事が重要です。例えば、築年数が長い建物であるならアスベストが使用されている可能性が高いため、事前調査の提案をしましょう。

以前の建物の図面、仕様書などがある場合も地中埋設物の予測がしやすくなるため、業者に提出するのがベストです。お互いが信頼できる関係を築き、工事をスムーズに進めましょう。

取り壊し工事費用を抑える5つのポイント

時代背景や時期によって高くなりがちな解体費用を抑える方法はいくつか存在します。解体工事をお考えであれば、まず解体費用をいかに押されるか、相場より費用を抑える方法があるか。個人負担を軽くする方法があるかなどを考えます。

ひとりで考えても中々答えが導き出せません。少しでもわからないことがあったら気軽に質問できるように、協力者を作っていくことをおすすめします。

中間マージンをカットする

ハウスメーカーに頼むのではなく、直接解体業者に依頼することにより、仲介料や手数料をカットすることができます。

ハウスメーカーに取り壊し工事を依頼すると、専門家が関わるので不安が減ることと、自ら調整を行う手間が省けるというメリットはあります。一方で、ハウスメーカーが仲介するため、直接解体業者と交渉して解体工事を行うよりも仲介料や手数料として20～30％程度の費用プラスされます。

自治体の助成金が活用できるかを確認する

自治体によって助成金や補助金が出る条件は様々で、多いところでは100万円まで出るという自治体も存在します。その自治体が規定する項目と解体工事を行いたい住宅の状態を照らしあわせてみましょう。運が良ければ活用できることもあります。助成金は個人負担を軽くするものですので、少しでも活用できるのであれば活用してください。

しかし、助成金を申請する上で大切なことは、解体工事を始めてしまった後や契約を結んでしまった後に申請しても対象外になってしまいます。ほとんどの自治体に共通して言えることなので、確認する場合は契約前にしましょう。

わからない場合は解体業者や客観的な視点でみる仲介業者に聞いてしまうのもひとつの手です。

複数の業者から相見積りを取る

解体工事で余計な費用を支払わないためには、相見積りを行いましょう。物件のあるエリアでの工事に対応可能な複数の解体業者から相見積りを取ることで、適正金額の範囲内で最安値の解体業者を見つけることができます。

なお、相場よりも極端に安い見積りを出してくる解体業者は、何らかの不正を行っている可能性もあるので注意が必要です。

また、相見積りは2～3社程度の業者から取っておけば十分です。それ以上の見積りを取ったとしても、大きな金額差は生まれないことがほとんであるためです。

不用品を自分で処分・リサイクルに出す

不用品回収を解体業者に依頼すると、かなり費用がかかることがあります。タンスや食器棚、スチールの棚、家電、ベット、マットレスなどは、住んでいる自治体で処分してもらうことで費用を抑えられます。自治体での処分は、こちらの都合が良い日に引き取りに来てもらえるとも限らないので、計画的に処分することが大切です。

早めにスケジュールを抑える

解体業者が忙しくなる前に問い合わせを開始し、早めに解体業者のスケジュールを確保しておくことが大事です。余裕を持って依頼をすれば、相場より低い価格で見積りを出していただけることもあります。

逆に、繁忙期の真っ只中での依頼は工事費用が高騰し、場合によっては依頼を受けてもらえないこともあります。

まとめ

解体工事の追加費用は、時として避けられないものです。解体業者としても、追加費用の発生は事前の予測が難しい部分があります。しかし、中にはおおよそ把握できる項目もあるので、事前調査をしっかり行ない、出てきた見積りを確認する事が重要です。トラブル無く工事を終えるために、まずは複数の優良な解体業者から見積りを取ってもらいましょう。

「どの解体業者が良いか分からない……」「ひとつひとつの業者に連絡を取るのは面倒」と思った方はぜひ、「解体無料見積ガイド」にご相談ください。お客様に合った解体業者の見積り比較が出来ます。