解体工事とは？工事の種類や工法・解体業に必要な資格について解説

解体工事とは、建物を取り壊し撤去することです。

しかし、解体工事と一口に言っても「更地にしたい」「一部だけ取り壊したい」「内装だけ解体したい」など、工事内容が様々です。また、建物の構造や立地条件によっても、必要な費用や工期が異なります。

本記事は、解体が必要な建物を所有している方に、解体工事に対するイメージを具体的にして頂くことを目的としています。解体工事への理解を深めて頂くために、解体工事の種類や必要な手順、費用や期間などについて、それぞれ解説していきます。

ご自身が所有する建物と照らし合わせてご覧頂くことで、解体工事をするためにご自身がこれから何をすれば良いのか、お分かり頂けるかと思います。 ぜひ、解体工事の検討材料としてください。

解体工事とは？

解体工事とは、既存の建物を取り壊して撤去する工事を指します。「上物(うわもの)」と呼ばれる建物部分を解体するのはもちろん、廃材の処分や更地をきれいに整える「整地(せいち)」なども解体工事の大事な工程の1つです。

また、建設リサイクル法により、廃材の処分方法が厳しく規制されているため、構造や使われている建材に合わせて適切な施工が必要になります。

加えて、解体工事は騒音や振動を伴うため、着工前には必ず事前の挨拶周りや養生シートの設置といった近隣対策が欠かせません。

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解体工事の種類

解体工事には、目的に応じていくつかの種類があります。

「更地にして土地を売却したい」「減築のため建物の一部だけ解体したい」「店舗撤退のため内装を取り除く必要がある」など、建物を最終的にどのような状態にしたいのかによって、最も適した解体工事を発注することが出来ます。

まずは、ご自身が所有する建物にはどんな解体工事が必要となるのかを把握しましょう。解体工事の種類を解説していきます。

建物を全て解体する

建物の解体後に土地を売却したり、新築の建て替えを検討している場合は、敷地内にある建物を全て解体します。敷地を更地にする必要がある場合は、建物本体の解体だけでなく、樹木やブロック塀など敷地内にある全ての物を撤去します。

ミンチ解体

廃材の分別をせずに建物を取り壊す方法を「ミンチ解体」と言います。ミンチ解体は、細かい作業手順がなく短期間で工事を済ませられるのが特徴です。そのため、法律による規制が実施される前は主流の解体方法でした。

しかし、近年では廃材の処分量が増え、処分場がひっ迫してきた背景などから、ミンチ解体は「建設リサイクル法」により禁止されています。

また、建設リサイクル法が実施される以前はがれきを地中に埋める業者も多く、廃材の取り扱いがずさんな状況でした。 しかし、日では廃材の分別はもちろん、解体工事に伴って地中から廃材が出てきた際には「地中埋設物(ちちゅうまいせつぶつ)」として扱われるなど、取り締まりが強化されており正しい方法で廃材の管理を行うことが義務付けられています。

分別解体

一定規模以上の建物を解体する際に廃材を品目ごとに分別しながら解体する手法を「分別解体」と言います。廃材の品目には、コンクリートやアスファルト、木材などがあり「建設リサイクル法」によって分類されています。なお、「分別解体」は現在主流の解体方法です。

廃材の処分方法については「マニュフェスト」などの処分記録が必須となっており、施工業者が不法投棄などの違法行為を行った場合には、工事を依頼した施主に責任が問われるケースがあります。分別解体は建物の周囲に足場を組み、建材ごとに廃材を仕訳をしながら作業をしていくので工期は長くなる傾向がありますが、ミンチ解体に比べて効率的に廃材をリサイクルできるのが特徴です。

建物の一部を解体する

家族構成やライフスタイルの変化などで減築をお考えの場合や、長屋の切り離し工事など、建物の一部のみを取り壊すケースがあります。一部解体の大まかな流れは、まず、解体を希望する建物の一部を取り壊します。取り壊しが済んだら、残った建物に新たな外壁を取り付け、再び建物としての機能を取り戻せるようにします。

はつり工事

コンクリートやアスファルトを砕いて撤去するのはもちろん、切ったり、削ったり、穴を開けたりする加工作業も合わせて「はつり工事」と言います。専用の工具を使って人の手で作業する場合が多いですが、規模によっては油圧式のアタッチメントを備えた重機を使用する場合があります。

部分的なリフォームなどのように施工する範囲が限られる場合は、高い技術力が必要となるため、はつり工事を専門に扱う業者も少なくありません。

建物の内装を解体する

店舗の撤退やリフォーム、リノベーションなどで、建物の内装部分のみを解体するースもあります。内装の解体は、どこまで解体するかによって“内装解体”“スケルトン仕上げ”“現状回復”など細分化がされています。

内装解体・スケルトン解体

リフォームを伴う室内の部分的な解体から、フロアの内装を全て撤去するような大掛かりな工事まで、建物の内装を解体する工事を総じて「内装解体」と言います。内装解体は、対象の建物がビルなどの場合、他店舗の営業時間が影響して作業時間が限られるケースがあるのでスケジュール管理が重要です。

また、内装解体のうち事務所や店舗、テナントを返却するにあたり原状回復を目的として行うものを「スケルトン解体」と呼びます。

内装解体工事の費用相場

建物の構造に合わせた解体工事の工法

解体工事は建物の構造や使われている建材によって適切な工法が異なります。ここでは、「木造」と「鉄骨造・RC造」に分けてそれぞれの工法を簡単にご紹介します。

木造の建物の場合

各構造の中で取り扱い件数、および対応している業者さんが最も多いのが「木造」です。主に重機を使った「機械解体」が主流で、現場の状況によっては手作業による「手壊し工事」が必要になる場合があります。

一般的に木造住宅の解体は、新築や土地売却、借地返却などをきっかけに行うケースが多く、解体工事はその後の土地活用や次の工事に関わる前段階として重要な工程と言われています。

機械解体

機械解体であれば、一般的な2階建て30坪前後の木造住宅を解体するのに必要な工期は2週間前後です。なお、基本的に重機は公道を走ることができません。そのため、重機解体を行うには、トラックで重機を搬送する必要があり、十分な道幅がないと回送作業ができず「手壊し工事」が必要になる場合があります。

手壊し工事

「隣の家との距離が近い」「重機が搬送できない」など、現場の状況によっては、「手壊し工事」が必要になるケースがあります。手壊しによる解体工事は機械解体に比べて工期が長くなるため、人件費などの費用は割高です。さらに、解体工事では大量の廃材が出るため、廃材を回収するトラックが近くに止められない場合は廃材の搬送も手作業になるので、職人さんたちの負担が大きくなります。

鉄骨造・RC造の建物の場合

鉄骨造やRC造の建物は木造に比べて頑丈なので、解体する手間が多く1坪あたりの解体費用は高くなる傾向にあります。

圧砕機工法

ハサミ状のアタッチメントを使ってコンクリートを圧砕する方法を「圧砕機工法」と言います。一般的には油圧式ショベルカーの先端を、用途に分けて使い分ける方法が主流です。

なお、アタッチメントには「大割り」や「小割り」といった種類があり、小さくなるほど廃材を細かく圧砕することができます。圧砕機工法は、ハツリ工事に比べて振動や騒音が少ないのも特徴です。

カッター工法

「カッター工法」は、「ウォールソー工法」とも呼ばれており、コンクリートやアスファルトを切断する際に用いられる工法です。

「湿式」と「乾式」があり、「湿式」は水を使って粉塵の発生を抑え、切断時に発生する摩擦熱を冷やすことができます。ただし、水を使うことができない現場では、「乾式」が用いられるケースが一般的です。カッター工法は、従来のはつり工事の方法に比べて騒音や振動、粉塵の飛散が少なく住宅密集地や商業施設などでも活躍しています。

ブレーカー工法

「ノミ」と呼ばれる杭を使って、コンクリートに打撃を与えて破砕する方法を「ブレーカー工法」と言います。なお、ブレーカーには大きく2種類あり、油圧式で規模が大きいものを「大型ブレーカー」、狭い場所でも作業ができる長さ70cm、重さ20kgほどのものを「ハンドブレーカー」と言います。

ハンドブレーカーは衝撃が大きく、高い技術が求められるのが特徴で、使用者は「ハツリ士」と呼ばれます。

転倒工法

柱や外壁を敷地の内側に倒してから細かく分別解体をしていく方法を「転倒工法」と言います。転倒工法は、周囲に足場を組んで上から順番に解体する方法に比べて粉塵の飛散量が少なく、高所作業による安全面のリスクを減らせるのが特徴です。そのため、主に高い外壁や煙突がついた建物を解体する際に用いられます。

解体に必要な付帯工事

解体工事は、建物本体の解体のみではありません。

建物の中や敷地内に残っている物品の撤去など、様々な付帯工事が発生し、それぞれに費用が発生します。

また、付帯工事は建物によって発生する工事内容が異なります。付帯工事の項目は多岐にわたりますが、解体工事で多く見受けられる付帯工事の一部をご紹介いたします。参考になさってください。

室内残置物撤去

取り壊しをする建物の中には、それまで使用していた家具や家電などが残っていることがあります。

建物の中に残っている物は全て、解体工事が始まる前に撤去する必要があります。

室内残置物撤去について詳しくまとめられた記事がありますので、合わせてご覧ください。

残置物の処分は？解体工事の前に今からできる節約術

植木・植栽撤去

多くの場合、建物の周辺には庭の植木や垣根などの樹木が生えています。敷地を更地の状態にするためには、敷地内にある全ての樹木を伐採または伐根し、運搬する必要があります。植木・植栽撤去について詳しくまとめられた記事がありますので、合わせてご覧ください。

お庭の解体費用はどれくらい？庭石・庭木などの撤去費用の目安は？

ブロック塀撤去

道路や隣家との境にあるブロック塀も撤去が必要です。

ブロック塀は、隣家の所有物だったり共有物である場合もあるので、事前に確認をしましょう。

また、ブロック塀の撤去は各市町村が補助金を出している場合もあります。詳しくは、各市町村のホームページなどでご確認ください。

古いブロック塀を解体する前の3つのポイント

アスベスト撤去

アスベストは、健康被害が明らかになり平成18年に使用禁止となった建築資材です。

以前は多くの現場で使用されていたため、解体する物件にもアスベストが使用されている可能性があります。

また、アスベストが使用されている建物を解体する際には、必ず撤去することが義務付けられています。

アスベスト撤去について詳しくまとめられた記事がありますので、合わせてご覧ください。

解体工事の追加費用では定番？！アスベスト除去費用で最低限知っておくべきこと

その他

その他にも、庭石の撤去、地中に埋設している井戸の撤去、駐車場の撤去など、様々な付帯工事が存在します。どのような付帯工事が発生し費用がいくらかかるのかは、業者が現場を視察し見積りを出す際に、詳しく知ることが出来ます。

解体工事（解体業）に必要な許可や登録および資格とは

解体工事を行うには、建設リサイクル法の規定により定められた、各都道府県が管轄する「建設業許可」、もしくは「解体事業者の登録」のいずれかが必要す。

また、登録や申請には「解体工事施工技士」などの解体工事に関する専任の技術者資格が必要になります。

なお、県をまたいで解体工事を行う場合や処分場を利用する場合には、各県ごとに許可や申請登録をする必要があります。

解体工事の流れと期間

解体工事に必要な期間は、一般的な木造住宅の場合、建物本体を解体するだけならば概ね1～2週間程度で完了します。

しかし、解体工事は建物本体の解体だけではありません。

解体業者選びや、着工前の事前準備、解体工事後の手続きなど、全ての工程を含めると数か月～半年程度かかります。

行政に対する届け出などは期限が設けられているので、遅れないよう前もって知っておく必要があります。

どのような流れを経て解体工事が完了するのか、大まかな流れを確認していきましょう。

その際、かかる期間についてもそれぞれご紹介していきます。

解体工事を検討し始めたらすること

解体工事を検討し始めたら、まず最初にすることは解体業者選びです。

解体業者に現地の視察をして貰い、工事に必要な見積りを出して頂きます。

見積り内容に双方が合意すれば契約をし、工事が進んでいきます。

繁忙期などで急な依頼に対応出来ない場合もあるので、工事を希望する時期の概ね2～3ヶ月前には業者選びを始めることをおすすめします。

なお、解体業者選びのポイントについては記事の後半で詳しく解説します。

解体工事が始まる前の準備

解体業者との契約が済んだら、工事が始まる前の準備が必要です。

どのような準備が必要なのか、ご紹介していきます。

各種届け出をご自身でする場合

解体工事をするためには、行政に様々な届け出をする必要があります。

解体工事が始まる前に行う届け出は、主に4種類です。

各種届け出は解体業者が代行してくれる場合がほとんどですが、解体費用を節約するためにご自身で手続きを済ませることも可能です。

各種届け出の種類と締め切りは下記の通りです。

最も期限の短い届け出では、着工の14日前までの期限が設けられています。

ご自身で手続きをされる場合は、解体業者に相談の上、余裕を持って準備をしましょう。

ライフラインの停止

解体工事が始まる前に、ライフラインの停止手続きを行います。

ライフラインとは、電気・ガス・水道・インターネットなどです。

それぞれを管轄する会社に「何日から止めて欲しい」と連絡をします。

ライフラインの停止は、ご自身で行えば1～2日で完了する場合がほとんどです。

残置物の撤去

建物の中にある残置物は、業者が撤去を行うと付帯工事費用が発生します。

ご自身で撤去を済ませることで費用が節約できるで、工事が始まるまでに撤去を済ませることをおすすめします。

とくに、粗大ごみやリサイクル家電などはすぐに回収して貰えず、数週間を要する場合もあります。

着工日に間に合うように、各市町村への確認は早めに行った方が良いでしょう。

近隣への挨拶

解体工事は、騒音や粉じんなどで近隣の皆様にご迷惑がかかります。

近隣トラブルやクレームが発生しないよう、挨拶回りは必須です。

あまり急だとご在宅でない場合もありますから、概ね1～2週間前には近隣への挨拶を始めることをおすすめします。

解体工事中の流れ

着工日を迎えたら、あとは解体業者にお任せしましょう。

解体にかかる期間は、建物の大きさや構造によって異なります。

一般的な戸建住宅を解体する場合は、概ね1～2週間程。

100坪以上ある大きな建物の解体は1～2ヶ月程かかる場合もあります。

内装解体の場合は、1週間もかからず完了する場合が多いです。

どのくらいの期間がかかるのかイメージしやすいように、解体工事の大まかな工程をご説明していきます。

養生

まず初めに、解体する建物の全方位を囲むように足場を組み、養生をします。

養生とは、粉塵や危険なガレキの飛散を防ぐため、防音効果のあるシートで建物全体を覆う作業です。

残置物、周辺物等の撤去

建物本体の解体に取り掛かる前に、工事の妨げになる物の撤去を行います。

家具や家電だけでなく、トイレや浴槽、キッチン等の住宅設備など、建物の内部にあるものを全て撤去します。

敷地内に樹木やブロック塀がある場合も、同様に撤去します。

建物本体の解体

いよいよ建物本体及び基礎部分の解体が始まります。粉塵の飛散を防ぐために水を撒きながら、重機を使って解体していきます。道幅が狭く重機が侵入できない場合などは、手壊しで解体をします。なお、手壊しで解体をする場合、工期が通常より長くなる場合もあります。

廃材の分別

解体業者には、廃材を正しく分別し運搬する義務があります。解体工事をすると木材やコンクリートなど数種類の廃材が出ますので、解体工事が終わったら、解体業者は廃材の分別作業を行い、運搬します。

地中物の確認と整地

おおよそ解体工事が終わったら、地中にコンクリートや廃材等が埋まってないかの確認を行います。無事に確認が済んだら、地面を平らにして整地し、解体工事は完了します。

解体工事後に行う手続き

解体工事が完了したら、その土地に建物が存在しなくなったことを法務局の登記簿に登録する“建物滅失登記”を行います。

建物滅失登記は、土地家屋調査士や司法書士に委任をして行います。または、ご自身で手続きを行い費用を節約することも可能です。

なお、建物滅失登記は解体が完了してから1ヶ月以内に行う必要があります。

解体工事の大まかな流れについては以上です。

解体工事の流れについて詳しくまとめられた記事がありますので、合わせてご覧ください。

初めての解体工事！全体の流れと必要な申請とは？

解体工事の期間についての質問

工期について、当協会にお問い合わせの多いお客様の声をご紹介致します。

解体工事に必要な費用

当協会には、全国6000件を超える解体工事の見積りデータがあります。独自に調査したところ、35坪の一般的な木造住宅を解体する場合で平均180万円程の費用が必要であることが分かっています。

高額な費用がかかる解体工事ですが、建物の大きさや構造、立地条件、解体する範囲などにより金額は異なります。また、解体業者によっても費用の付け方が異なるため、インターネットなどで費用相場を調べることは難しいのが現状です。

しかし、解体費用の算出方法をご理解頂くことで、ご自身が解体する建物に必要な解体費用をイメージすることは可能です。

解体費用の算出方法と、各構造による費用の違いをご説明します。

解体費用の算出方法

解体費用を算出するには、初めに、解体に必要な坪当たりの坪単価に建物の延べ床面積を掛けます。

上記で求められる金額は建物本体の解体費用で、本体工事費と呼びます。

本体工事費が求められたら、残置物撤去費用やブロック塀撤去費用など建物ごとに内容の異なる付帯工事費をプラスします。

本体工事費と付帯工事費の合計金額が、解体費用となります。

坪単価には、解体に必要な人件費や処分費が含まれます。

頑丈な構造になるほど必要な人件費や処分費が増えるので、費用が高額になる傾向があります。

建物の構造は大きく3つに大別され、木造、鉄骨造、RC造の順で頑丈な構造になります。

それぞれの費用の特徴について簡単に解説していきます。

木造

一般的な個人の住宅に最も多い構造が、木造です。

木造は3つに大別された構造の中で、解体に必要な人件費や処分費が最も安い構造です。

鉄骨造

アパートや小規模な店舗などに多く適用されている構造が、鉄骨造です。

鉄骨造は、大量の鉄骨を用いて強度を高めている構造のため、木造よりも解体に必要な人件費や処分費が高くなります。

RC造

RC造は、規模の大きなビルやマンションに最も多く利用される構造です。鉄筋とコンクリートを用いて造られる耐久性の最も高い構造のため、解体に必要な人件費と処分費は3種類の構造の中で最も高くなります。

各構造の坪単価ついて、詳しくまとめられた記事がありますので合わせてご覧ください。

家の解体費用はいくら？一戸建ての解体費用の相場と安く抑えるポイントを解説

解体工事の費用についての質問

費用について、当協会にお問い合わせの多いお客様の声をご紹介致します。

都道府県・市区町村別の解体業者・費用一覧

質の高い解体工事とは？

建物の取り壊しには色々な種類があり、工事の仕上がりも解体業者によって様々です。

しかしながら、「綺麗な仕上がり」というのは一概には言えないまでも、「質の高い取り壊し」と呼べる工事には判断基準があります。

ここでは質の高い解体工事を行う業者を見極めるために欠かせない4つのポイントをご紹介します。ぜひ業者選びの際にチェックしてみてください。

1.工事中に近隣への配慮を怠らない

建物の取り壊し工事では騒音が発生したり、ホコリが飛び散ったりして近隣に迷惑を掛けてしまいます。まずは「騒音」と「ホコリ」のふたつに関しては、最低限の注意を払ってくれる業者かどうかを見極めるのが大切です。

さらに、建材の一部が飛んでいって隣家を傷つけたり、最悪の場合近くの通行人に当たったりして怪我をさせてしまう恐れがあります。

テレビ番組などで建物が解体されるシーンを一度でも見たことがある方なら、激しい音や粉塵を伴う様子から工事のものものしさがお分かりでしょう。

建物の破片が飛んで危害を加えるばかりでなく、ホコリが舞うことで近隣の方が洗濯物を干せなくなったり、駐車場の車が汚れたりすることもあるわけです。

気づかない間にも近隣の方へ迷惑を掛けてしまう可能性が高いからこそ、解体工事では近隣への配慮が必須と言われています。

仮設養生と水撒き

解体工事で出る騒音やホコリを少しでも防ぐために欠かせないのが「仮設養生」です。

仮設養生とは、解体する建物の周りをシートで囲むことで、工事の内容や施工方法にあわせて適切な養生シートを設置する必要があります。

簡易的な「養生」とは異なり、頑丈な足場を組んで隙間なくシートを張るのがポイントです。解体業者によっては、同じ見た目でも防音性が高いシートを使っているところもあります。

さらに、建物を取り壊す際に出るホコリの飛散を抑えるには、ホースで散水をする「水撒き」が欠かせません。

しかし、水撒き自体は工事の進捗に影響がないので、「わざわざ1人分のコストを割くのが勿体ない」という理由で、水撒きを怠ってしまう業者がいます。

経験が豊富で近隣への配慮が大切なことを理解している解体業者であれば、水撒き作業においても漏れなく対応してもらえるはずです。

挨拶まわり

質の高い工事をする解体業者は必ず、着工前に工期や工事の案内に「ご迷惑をおかけします」というお詫びをそえて、ご近所に挨拶まわりをしてくれます。

また、責任を持って工事に取り組んでいる業者なら、業者名や工期、連絡先、工事を手掛けるのに必要な各種許認可の取得番号等を、見える所に掲げてから作業をしています。

中には、挨拶まわりの際に車に被せる防塵（ぼうじん）シートを配布して、ホコリや粉塵の対策に努めるなど、近隣の配慮に力を入れている業者もあるようです。

また、事前の挨拶まわりは「騒音」に対する苦情やクレームを抑える効果に期待ができます。

解体工事に伴う騒音は、重機を操作するオペレーターの技量による部分が大きいため、作業員によっては大きな音が何度も出てしまったり、手間が掛かって長時間に渡り重機での作業が必要になったりします。

もちろん、腕の良い作業員が重機を使って作業をしても完全に騒音を防ぎ切る事はできません。

しかし、事前に挨拶回りを行っておくことで、近隣から少なからず理解が得られる場合があります。騒音を抑えた安全な施工と事前の挨拶回りで、近隣への配慮にも意識して施工をしてもらいましょう。

2.工事終了後も迷惑をかけない

建物を取り壊すと大量の廃材が出ます。また、廃材を運搬するトラックが何度も現場を出入りをするので、隣接する道路は汚れがちです。敷地の外に木屑や土、砂利、石、時には釘などが飛び出してしまう恐れもあります。

そのため、一日の工事が終わったら敷地の周辺を清掃をするのが一般的です。しかし、残念ながら中には掃除を怠っている業者も少なくありません。

現場が作業後のまま放置されていると、敷地周辺の通行人が飛散物で怪我をしたり、近くを通った車両がパンクしたりする恐れがあります。

特に子供やお年寄りは周辺に潜んでいる危険に気づかず、思わぬ怪我や大きな事故を起こしてしまう可能性があります。

こうしたリスクを踏まえて、工事後の掃除を丁寧に行っている解体業者は、質の高い工事を手掛けていると言えるでしょう。

3.整地まで手を抜かず綺麗に仕上げる

建物を撤去した後に更地をキレイに慣らす工程を「整地」と言います。整地は、工事の最後に行うとても重要な作業です。

例えば、更地を売却する予定でいる方にとって、土地は大事な商品になります。整地の仕上がりによっては土地の評価が上がって買い手が早く見つかったり、逆に評価下がって値段の交渉が思うように進まいといったケースだってあるわけです。

大きな石やコンクリートの破片が転がったままになっている土地は、十分な整地がされているとはいえません。まして、地中に建物の廃材やゴミが埋められていたら大問題です。

その点、整地の仕上がりに自信がある解体業者は、工事の実績をホームページなどに掲載して誰でも閲覧できるようにしています。解体業者を見極める際は、整地の仕上がりなども確認しながら比較してみましょう。

4.工事の進捗状況を施主に報告する

解体工事では、見積りの時点で予想できなかった追加工事が発生してしまうことがあります。

特に、地中に埋まっている浄化槽（じょうかそう）は、図面などがない限り確認をするのが難しいです。場合によってはコンクリートなどの頑丈な建材が使われており、撤去するのに予定よりも手間が掛かってしまうケースがあります。

こうした見積りに含まれていない工事は、追加費用の対象です。

工事を依頼する側からすれば前もって把握しておきたいところですが、解体工事に馴染みがない方がほとんどなので、解体業者の説明した内容が十分に伝わっていないまま工事が始まってしまうケースは少なくありません。

だからといって、余分に費用だけを請求されてしまうと実際に追加工事が発生したのかどうか分かりません。心無い業者は、見積りの金額を低く出して後から追加費用を請求して採算を合わせる、といった不当なやり方で料金を請求してくる場合があります。

そのため、工事の進捗に問題が合った時に、必ず報告がもらえるのかどうかが非常に大切です。

丁寧な解体業者であれば、問題が生じた時点で現場の状況を写真におさめて直ちに報告してくれます。

一方、電話連絡だけで報告を済まそうとする解体業者には注意した方が良いかもしれません。

また、質の高い工事をしている業者は、そもそも「分別解体（ぶんべつかいたい）」を徹底しているため、廃材を種類ごとに分けて整頓しながら作業をしています。

しかし、いい加減な手順で解体工事をしている業者は現場が荒れている可能性が高いです。そのため、安易に写真を撮って報告したり、現場を直接見てもらったりするのに抵抗があるのかもしれません。

いずれにしても、追加費用の可能性があると分かった時点できちんと報告をしてもらえる解体業者を選びましょう。細かい配慮まで徹底している解体業者なら、近隣の方にもなるべく迷惑をかけないよう丁寧な工事をしてもらえるかもしれません。

解体業者選びのポイント

解体工事をすることが決まったら、まず初めにすることは解体業者選びす。解体業者から見積りを取ることは、解体工事を進めるための第一ステップです。また、見積りを依頼することで初めて、ご自身の所有する物件にかかる実際の解体費用や工期が明らかになります。

どの解体業者を選ぶかによって、その後の工事の進捗や、支払う費用が変わりますので、解体業者選びは慎重に行いましょう。解体業者を選ぶ際は複数の解体業者から見積もりを取る事をおすすめします。

一社のみから見積りを取るデメリット

ハウスメーカーから解体業者を紹介されたり、インターネットでの検索や、通りがかりに見た看板などで解体業者を知る場合があります。しかし「どこでも一緒だろう」と安易に考え、すぐに解体業者を決めてしまうのは大変危険です。

解体費用は業者によってピンキリなので、一社からの見積もりでは費用の比較をすることが出来ません。本来は100万円で済む工事内容でも、200万円を請求してくる悪徳解体業者も珍しくありません。一社からの見積りの場合、ご自身では適正価格を知ることが出来ないため、大きな損をしてしまう場合があります。

また、解体業者によって対応も様々です。

近隣の方々への配慮がない、職人のマナーが悪いなど、工事が雑などのトラブルが起きることもあります。

一社だけの見積もりは簡単ではありますが、リスクが高いと言えるでしょう。

複数の業者から見積りを取るメリット

解体費用は複数の業者から見積りを取り、比較・検討をしてから依頼することが出来ます。複数の業者から見積りを取ることには、メリットがたくさんあります。

費用の比較ができる

一番のメリットは、費用の比較ができることです。複数の業者からの見積りを出すことで、ご自身の所有する建物に必要な解体工事の適正価格を知ることが出来ます。最も安い業者を選んで依頼することで、数十万円、場合によっては数百万円の節約なります。

追加費用の発生を避けられる

解体工事でどんな付帯工事が必要かは、解体業者が現地を視察したり図面を見て判断をします。

その時に、必要な付帯工事が見積りから漏れていたり、解体業者が見落としていることが珍しくありません。

後から数万円、数十万円の追加費用が発生し、トラブルとなるケースがあります。

複数の業者から見積りを取ることで、必要な付帯工事をご自身が把握し、トラブルを未然に防ぐことが出来ます。

対応が丁寧さを比較できる

解体業者の中には、職人のマナーが悪かったり挨拶回りをしないなど、近隣の方々へ不快な思いをさせてしまう業者が数多く存在します。

複数の業者から見積りを取れば、実際に電話で話したり現地の視察をしてもらう際に、それぞれの業者の対応の丁寧さを比較することが出来ます。

非常識な対応をする業者を避けたり、人柄が良く信頼できる業者に依頼しましょう。

まとめ

これまで、解体工事の種類や必要な手順、費用や期間などについて、それぞれ解説をしてきました。ご自身の所有する建物の解体工事が、どんな流れで行われるのか、費用や期間などについてイメージが湧きやすくなったかと思います。

解体工事を検討することが決まったら、まずは複数の解体業者から見積りを取りましょう。とは言え、ご自身で複数の解体業者からを調べ見積りを取るのは面倒ですし「どの業者に連絡をしたら良いのか分からない」という方が多いのも事実です。

当協会が運営する「解体無料見積ガイド」は、地域の専任スタッフが複数の解体業者を無料でご紹介致します。いくつかの基準をクリアした良業者の中から、最大で6社まで無料で見積りを取ることが出来ます。

また、見積もり後にキャンセルする場合も、当協会が業者への断りの連絡を代行致しますのでご安心ください。お気軽にお問い合わせください。